- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2014/06/26 13:14 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。2014/06/26 13:14 - #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/26 13:14 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。
(b) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/26 13:14- #5 セグメント表の脚注（連結）
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| セグメント資産の調整額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社資産※ | 255 | 293 |
※全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る
資産であります。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費※1 | 56 | 39 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額※2 | 24 | 107 |
| 合計 | 81 | 147 |
※1.主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る
資産の減価償却費であります。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
16年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,677百万円
2014/06/26 13:14- #7 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※3 固定
資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 4 |
| 無形固定資産 | 13 | 13 |
| 計 | 17 | 19 |
- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～45年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
のれん
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/06/26 13:14 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:14- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:14- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:14- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(b) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/26 13:14- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:14- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/26 13:14- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:14- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 13:14- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※4 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 13:14- #18 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 13:14- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業の譲受けにより増加した
資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 65百万円 |
| 固定資産 | 111 |
| 流動負債 | △17 |
| 固定負債 | △36 |
| のれん | 33 |
| 事業譲受による支出 | 156 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 443百万円 | | 481百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △84 | | △89 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 819 | | 812 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与関連費用 | 482百万円 | | 545百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △99 | | △191 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 921 | | 962 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
イ.社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
ロ.株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2014/06/26 13:14 - #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/26 13:14- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた858百万円は、「投資有価証券」302百万円、「その他」555百万円として組み替えております。
2014/06/26 13:14- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は53,904百万円となり、前連結会計年度末から13,114百万円(前連結会計年度末比(以下、「前期末比」という。)32.2%)増加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,699百万円、商品及び製品が2,615百万円増加し流動資産合計で5,542百万円(前期末比29.8%)増加したこと、のれん等の増加により無形固定資産が5,530百万円(前期末比46.9%)増加した結果、固定資産合計で7,567百万円(前期末比34.1%)増加したことによるものであります。
2014/06/26 13:14- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2014/06/26 13:14- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 414,218百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 459,016 |
| 差引額 | △44,797 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.241%
- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～45年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ.無形固定資産
(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.長期前払費用
定額法2014/06/26 13:14 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.たな卸資産
(1) 商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/26 13:14 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
2014/06/26 13:14- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2014/06/26 13:14- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 511.39円 | 521.60 円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 52.76円 | 25.11 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
