区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	45	66	―	平成27年～31年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	11,898	14,213	―	―

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(b) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	65百万円
固定資産	111
流動負債	△17
固定負債	△36
のれん	33

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産合計	904	901
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55	△68
繰延税金負債合計	△84	△89
繰延税金資産(負債)の純額	819	812

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	10	―
退職給付に係る負債	―	47
確定拠出年金関連費用	2	0
繰延税金資産合計	1,021	1,153
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68	△88
繰延税金負債合計	△99	△191
繰延税金資産(負債)の純額	921	962

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 13:14

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた858百万円は、「投資有価証券」302百万円、「その他」555百万円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/06/26 13:14

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、受取手形及び売掛金が2,699百万円、商品及び製品が2,615百万円増加し流動資産合計で5,542百万円(前期末比29.8%)増加したこと、のれん等の増加により無形固定資産が5,530百万円(前期末比46.9%)増加した結果、固定資産合計で7,567百万円(前期末比34.1%)増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は36,529百万円となり、前連結会計年度末から8,915百万円(前期末比32.3%)増加しました。これは主に、買掛金が4,362百万円、短期借入金が1,577百万円及び社債が764百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は17,374百万円となり、前連結会計年度末から4,198百万円(前期末比31.9%)増加しております。これは主に、公募増資等を行ったことにより、資本金が1,702百万円及び資本剰余金が1,923百万円増加したことによるものであります。

2014/06/26 13:14

#11 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 13:14

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 社債	1,000	1,004	4
負債計	23,156	23,190	33

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 社債	1,947	1,946	△0
負債計	30,746	30,769	23

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

2014/06/26 13:14

#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動負債
短期借入金	933百万円	807百万円

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