- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2020/03/26 16:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額44百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
4.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。2020/03/26 16:05 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/26 16:05 - #4 事業等のリスク
(9)減損会計について
当社グループは、減損会計を適用しておりますので、当社グループ保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)借入金について
2020/03/26 16:05- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更)
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
2020/03/26 16:05- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、連結財務諸表
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更)
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと、出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわたり安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
2020/03/26 16:05- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2年～16年
機械及び装置 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2020/03/26 16:05 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/03/26 16:05- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/03/26 16:05- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 |
| 無形固定資産(ソフトウエア) | 0 | - |
| 計 | 3 | 13 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/03/26 16:05 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2020/03/26 16:05- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/26 16:05 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2020/03/26 16:05- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社及び連結子会社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,234百万円)として特別損失に計上いたしました。
2020/03/26 16:05- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等否認 | 85百万円 | | 19百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 156 | | 221 |
| 繰延税金資産の純額 | 348 | | 1,074 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等否認 | 85百万円 | 19百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 156 | 221 |
| 繰延税金資産の純額 | 348 | 1,074 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、626百万円(前連結会計年度は6,470百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を3,013百万円計上したこと、減価償却費を1,308百万円計上したこと、事業構造改善引当金が197百万円減少したこと、減損損失を2,716百万円計上したこと、売上債権が552百万円減少したこと、たな卸資産が60百万円減少したこと、仕入債務が535百万円減少したこと、未払金が205百万円減少したこと、未収入金が235百万円減少したこと、預り金が440百万円増加したこと及び法人税等を1,932百万円支払ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/03/26 16:05- #19 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2020/03/26 16:05 - #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が105百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が105百万円増加しております。
2020/03/26 16:05- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が105百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が105百万円増加しております。
2020/03/26 16:05- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
2.上記土地のうち、( )書きは、賃借中の土地の面積であります。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。2020/03/26 16:05 - #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/26 16:05 - #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/03/26 16:05- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 期首残高 | 315百万円 | 644百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 378 | 328 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 1 |
(4)
資産除去債務の見積りの変更
店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、店舗が存続する予測営業年数等の見直しを行い、店舗に関する除去債務履行までの期間に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額160百万円を変更前の
資産除去債務に加算しております。
- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額として新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2020/03/26 16:05- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/03/26 16:05- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/03/26 16:05- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～16年
機械装置及び運搬具 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2020/03/26 16:05 - #30 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。2020/03/26 16:05 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/26 16:05 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/03/26 16:05- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件等は個別の交渉により決定しております。
3.取引金額は当連結会計年度末の残高であり消費税等を含んでおります。取引金額に対する担保資産2,705百万円を供しており、内訳は、売掛金2,361百万円並びに機械装置及び運搬具344百万円となっております。また、そのほかに商標権を担保として提供しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/26 16:05- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,745 | 596 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 203 | 136 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (203) | (136) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
