当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年5月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①個別決算における特別利益の計上
当第1四半期において、主に子会社における事業構造改善引当金戻入額の計上により、債務保証損失引当金戻入額として407百万円を特別利益として計上いたします。
②連結決算における特別利益の計上 2018年12月期第4四半期(2018年10月1日～2018年12月31日)において、子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金繰入額1,310百万円として特別損失に計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、当第1四半期において、従前の見積額と今回の見積額との差額を事業構造改善引当金戻入額として530百万円を特別利益に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年12月期 第1四半期(2019年1月1日～2019年3月31日)において、個別及び連結決算にて下記のとおり特別利益を計上いたしました。
〈個別〉
債務保証損失引当金戻入額 407百万円
〈連結〉
事業構造改善引当金戻入額 530百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2019年5月10日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①個別決算における特別利益の計上
当第1四半期において、主に子会社における事業構造改善引当金戻入額の計上により、債務保証損失引当金戻入額として407百万円を特別利益として計上いたします。
②連結決算における特別利益の計上 2018年12月期第4四半期(2018年10月1日～2018年12月31日)において、子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金繰入額1,310百万円として特別損失に計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったため、当第1四半期において、従前の見積額と今回の見積額との差額を事業構造改善引当金戻入額として530百万円を特別利益に計上いたします。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年12月期 第1四半期(2019年1月1日～2019年3月31日)において、個別及び連結決算にて下記のとおり特別利益を計上いたしました。
〈個別〉
債務保証損失引当金戻入額 407百万円
〈連結〉
事業構造改善引当金戻入額 530百万円
以 上