臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2020年7月31日
2.当該事象の内容
(1)個別
①特別損失の計上
いきなり!ステーキ業態及びペッパーランチ業態に係る114店舗(予定)の閉店の意思決定をしたこと等により、特別損失として、2020年12月期第2四半期累計期間に減損損失を3,938百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,002百万円計上いたしました。
また、米国子会社における新型コロナウィルス感染症の影響による休業等による営業損失等が発生したことから、債務保証損失引当金繰入額を323百万円計上いたしました。
②繰延税金資産の取り崩しについて
当社は、次期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2020年12月期第1四半期会計期間において繰延税金資産を1,068百万円取り崩しいたしました。
その結果、2020年12月期第2四半期累計期間の法人税等調整額は、△1、068百万円となり、法人税等調整額考慮後の税金費用が同額増額することとなります。
(2)連結
①特別損失の計上
いきなり!ステーキ業態及びペッパーランチ業態に係る114店舗(予定)の閉店の意思決定をしたこと等により、特別損失として、2020年12月期第2四半期連結累計期間に減損損失を4,005百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,185百万円計上いたしました。
②繰延税金資産の取り崩し及び計上
当社は、次期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2020年12月期第1四半期連結会計期間において繰延税金資産を1,068百万円取り崩しいたしました。
その後、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JPの会社分割に伴う税務処理に関連し繰延税金資産を2,489百万円計上しております。
その結果、2020年12月期第2四半期連結累計期間の法人税等調整額は、1,420百万円となり、法人税等調整額考慮後の税金費用が同額減少することとなります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第2四半期の個別及び連結決算において、下記のとおり特別損失及び法人税等調整額を計上いたしました。
〈個別〉
減損損失 3,938百万円
事業構造改善引当金繰入額 2,002百万円
債務保証損失引当金繰入額 323百万円
法人税等調整額 △1,068百万円
〈連結〉
減損損失 4,005百万円
事業構造改善引当金繰入額 2,185百万円
法人税等調整額 1,420百万円
以 上

1.当該事象の発生年月日
2020年7月31日
2.当該事象の内容
(1)個別
①特別損失の計上
いきなり!ステーキ業態及びペッパーランチ業態に係る114店舗(予定)の閉店の意思決定をしたこと等により、特別損失として、2020年12月期第2四半期累計期間に減損損失を3,938百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,002百万円計上いたしました。
また、米国子会社における新型コロナウィルス感染症の影響による休業等による営業損失等が発生したことから、債務保証損失引当金繰入額を323百万円計上いたしました。
②繰延税金資産の取り崩しについて
当社は、次期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2020年12月期第1四半期会計期間において繰延税金資産を1,068百万円取り崩しいたしました。
その結果、2020年12月期第2四半期累計期間の法人税等調整額は、△1、068百万円となり、法人税等調整額考慮後の税金費用が同額増額することとなります。
(2)連結
①特別損失の計上
いきなり!ステーキ業態及びペッパーランチ業態に係る114店舗(予定)の閉店の意思決定をしたこと等により、特別損失として、2020年12月期第2四半期連結累計期間に減損損失を4,005百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,185百万円計上いたしました。
②繰延税金資産の取り崩し及び計上
当社は、次期の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2020年12月期第1四半期連結会計期間において繰延税金資産を1,068百万円取り崩しいたしました。
その後、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社JPの会社分割に伴う税務処理に関連し繰延税金資産を2,489百万円計上しております。
その結果、2020年12月期第2四半期連結累計期間の法人税等調整額は、1,420百万円となり、法人税等調整額考慮後の税金費用が同額減少することとなります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第2四半期の個別及び連結決算において、下記のとおり特別損失及び法人税等調整額を計上いたしました。
〈個別〉
減損損失 3,938百万円
事業構造改善引当金繰入額 2,002百万円
債務保証損失引当金繰入額 323百万円
法人税等調整額 △1,068百万円
〈連結〉
減損損失 4,005百万円
事業構造改善引当金繰入額 2,185百万円
法人税等調整額 1,420百万円
以 上