当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2020年11月13日
2.当該事象の内容
特別利益の計上
①関係会社株式売却益の計上
当社は、2020年7月3日提出の臨時報告書に記載のとおり、2020年8月31日付にて子会社の株式譲渡を行っております。
これに伴い、7,320百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上いたしました。
②債務保証損失引当金戻入額の計上
当社は、前事業年度末に、子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案して損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しました。その主な内容は、子会社における債務超過相当額であり、これには、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額による引当金を含むものでありました。
2020年12月期第3四半期会計期間において、2020年7月6日提出の臨時報告書に記載のとおり、当社子会社が米国連邦倒産法第7章に基づく破産申請をいたしました。その後、当該建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉などが進捗して新たな情報を入手することとなり、この情報に基づきより精緻な見積りが可能となったため会計上の見積りの変更を行いました。
これに伴い、2020年12月期第3四半期累計期間において、従前の見積額と今回の見積額との差額である230百万円を債務保証損失引当金戻入額として特別利益に計上いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期第3四半期決算において、下記のとおり特別利益を計上いたしました。
関係会社株式売却益 7,320百万円
債務保証損失引当金戻入額 230百万円
以 上