長期前払費用
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年8月31日
- 3億3500万
- 2009年8月31日 -33.43%
- 2億2300万
- 2010年8月31日 -43.5%
- 1億2600万
- 2011年8月31日 -76.19%
- 3000万
- 2012年8月31日 -56.67%
- 1300万
- 2013年8月31日 +238.46%
- 4400万
- 2014年8月31日 +34.09%
- 5900万
- 2015年8月31日 +13.56%
- 6700万
- 2016年8月31日 +26.87%
- 8500万
- 2017年8月31日 +27.06%
- 1億800万
- 2018年8月31日 +21.3%
- 1億3100万
- 2019年8月31日 +8.4%
- 1億4200万
- 2020年8月31日 +156.34%
- 3億6400万
- 2021年8月31日 -31.87%
- 2億4800万
- 2022年8月31日 +999.99%
- 28億6300万
- 2023年8月31日 -3.77%
- 27億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/24 15:29
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 資産除去債務に対応する除却費用 △330百万円 △324百万円 長期前払費用 △519百万円 △312百万円 その他 △325百万円 △240百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/24 15:29
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 退職給付に係る資産 △896百万円 △955百万円 長期前払費用 △976百万円 △608百万円 資産除去債務に対応する除却費用 △435百万円 △469百万円
前連結会計年度(2022年8月31日)