固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2014/11/26 15:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/11/26 15:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
土地	-百万円	27百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	6百万円
計	0百万円	34百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
土地	90百万円	32百万円
その他(有形固定資産)	6百万円	10百万円
計	461百万円	328百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	42百万円	78百万円
無形固定資産	2百万円	0百万円
計	178百万円	154百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
土地	34,962百万円	36,501百万円
その他(有形固定資産)	131百万円	-百万円
無形固定資産	10,720百万円	10,720百万円
投資有価証券	50百万円	54百万円

(2) 上記に対応する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗 他	建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,517百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,082百万円、土地 376百万円、リース資産 22百万円、その他(有形固定資産) 14百万円、無形固定資産 20百万円であります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,069百万円	5,075百万円
固定資産-繰延税金資産	3,787百万円	4,597百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/26 15:27

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,987百万円	7,983百万円
固定資産-繰延税金資産	15,900百万円	16,390百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/11/26 15:27

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	8,420百万円	8,588百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	286百万円	146百万円
時の経過による調整額	275百万円	220百万円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/11/26 15:27