売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/10/09 15:00

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(配送収入に係る会計方針の変更)
当社は商品販売の際に店頭で受領する配送料について、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当事業年度より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1. 配送収入に係る会計方針の変更
当社及び一部の連結子会社において、商品販売の際に店頭で受領する配送料は、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当連結会計年度より売上高として計上する方法に変更しております。
この変更は、当社の連結子会社である株式会社コジマとのシステム及び業務統合を契機にグループの業績をより精緻に管理することとなり、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。

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#5 業績等の概要

また、当社の連結子会社である日本BS放送株式会社の株式は、平成27年3月12日付で東京証券取引所市場第二部銘柄から同市場第一部銘柄に指定されております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 7,953億68百万円(前年同期比 4.5%減)、営業利益は 188億円(前年同期比 6.1%減)、経常利益は 204億1百万円(前年同期比15.2%減)、税金等調整前当期純利益は 191億58百万円(前年同期比 11.9%減)となりました。法人税等合計を 146億18百万円、少数株主損失を 22億64百万円計上したことにより、当期純利益は 68億4百万円(前年同期比 30.9%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 7.3%となりました。
品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,409億16百万円(前年同期比 8.5%減)、家庭電化商品の売上高は 2,343億4百万円(前年同期比 4.1%減)、情報通信機器商品の売上高は 2,576億71百万円(前年同期比 8.4%減)、その他の商品の売上高は 1,517億55百万円(前年同期比 5.8%増)となりました。

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#6 生産、受注及び販売の状況

2. 前連結会計年度において「その他の商品」の「その他」に含めておりました医薬品及び日用雑貨については、当連結会計年度より「その他の商品」の「医薬品・日用雑貨」として表示しております。
3. 当連結会計年度より会計方針の変更及び表示方法の変更を行っております。前年同期比増減率の計算においては、前連結会計年度の売上高についても当該会計方針の変更及び表示方法の変更を反映した遡及適用・組替後の数値を用いております。

2020/10/09 15:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更
店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
また、営業外収益の「その他」に計上しておりました広告料収入は、当事業年度より「売上高」に計上し、これに直接対応する費用部分を「売上原価」として計上する方法に変更しております。

2020/10/09 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は以下のとおりであります。
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は 7,953億68百万円(前年同期比4.5%減)売上原価は 5,857億23百万円(前年同期比5.2%減)となり、売上総利益は 2,096億45百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,189百万円	4,182百万円
仕入高	36,151百万円	37,104百万円

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