(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更
店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
また、営業外収益の「その他」に計上しておりました広告料収入は、当事業年度より「売上高」に計上し、これに直接対応する費用部分を「売上原価」として計上する方法に変更しております。
これらの変更は、既存の店舗施設の有効活用の重要性が増してきたことに伴い、店舗施設を物品販売の拠点としてのみならず、テナントからの不動産受取賃貸料及び広告料収入等を含めた店舗ごとの収益性をより詳細に管理することとなり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました1,189百万円は「売上高」として、営業外費用の「賃貸収入原価」に表示しておりました640百万円は、「売上原価」として組み替えております。
また、営業外収益の「その他」に表示しておりました広告料収入411百万円は「売上高」として、販売費及び一般管理費に表示しておりました広告料収入に係る費用75百万円は、「売上原価」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」(当事業年度△8百万円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払利息及び社債利息」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」(前事業年度160百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。