(表示方法の変更)
1. 貸借対照表
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました 13,543百万円は、「その他」として組み替えております。
2. 損益計算書
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました 296百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました 174百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました 48百万円は、「賃貸収入原価」として組み替えております。