(表示方法の変更)
1. 損益計算書
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました 252百万円は、「その他」として組み替えております。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 4,829百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 4,829百万円増加しております。