- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2020/11/20 9:58 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
2020/11/20 9:58- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/11/20 9:58- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,748百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/11/20 9:58 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2020/11/20 9:58- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/11/20 9:58 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社WILBY
株式会社エスケーサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/11/20 9:58 - #8 事業等のリスク
③ 賃借物件への依存
2020年8月31日現在、当社グループが展開する217店舗のうち200店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損会計
2020/11/20 9:58- #9 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更いたしました。
2020/11/20 9:58- #10 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の評価基準の変更
当社、株式会社コジマ及び株式会社ソフマップにおきましては、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び各社毎の仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、各社毎の販売実績により判定する方法に変更いたしました。
2020/11/20 9:58- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/11/20 9:58 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※4. 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| その他(有形固定資産) | -百万円 | 0百万円 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※3. 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 土地 | 20百万円 | -百万円 |
| その他(有形固定資産) | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 36百万円 | 8百万円 |
- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※5. 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | -百万円 |
| その他(有形固定資産) | 58百万円 | 34百万円 |
| その他(無形固定資産) | -百万円 | 24百万円 |
| その他(投資その他の資産) | 1百万円 | -百万円 |
| 計 | 252百万円 | 143百万円 |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2020/11/20 9:58 - #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/11/20 9:58 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/11/20 9:58- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/11/20 9:58- #19 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2020/11/20 9:58- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 他 | 営業店舗 | 建物及び構築物、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休
資産については、当該
資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、
資産グループの固定
資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,946百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,644百万円、リース
資産 62百万円、その他(有形固定
資産)170百万円、その他(無形固定
資産)21百万円並びにその他(投資その他の
資産)46百万円であります。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年8月31日) | 当事業年度(2020年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 3,469百万円 | 3,908百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,050百万円 | △1,372百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,462百万円 | 11,042百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 減損損失 | 6,337百万円 | 6,089百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △850百万円 | △1,167百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △887百万円 | △878百万円 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △391百万円 | △411百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,846百万円 | △3,132百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,701百万円 | 21,396百万円 |
(注) 1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 716億23百万円増加(前年同期比 17.9%増)し、4,720億74百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 651億74百万円増加(前年同期比 27.5%増)し、3,022億83百万円となりました。
2020/11/20 9:58- #24 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 18,090百万円であります。その内訳は、有形固定資産 11,317百万円、無形固定資産5,552百万円、投資その他の資産 1,220百万円であり、主なものは、ビックカメラ 所沢駅店の店舗新設に係る設備及び差入保証金、店舗への電子棚札の導入並びにシステム開発に係るソフトウェアの取得であります。
2020/11/20 9:58- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/11/20 9:58 - #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。
2020/11/20 9:58- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 期首残高 | 9,353百万円 | 9,317百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 222百万円 | 179百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 371百万円 |
4.
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社コジマは不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額371百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」という)の感染拡大の影響により、政府により発令された緊急事態宣言は2020年5月25日に解除されておりますが、当社グループの一部店舗では営業時間の短縮又は臨時休業による売上高の減少等の影響が発生いたしました。
本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2021年8月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症の経営環境への影響は不確定な状況にあり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
2020/11/20 9:58- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,717 | 百万円 | 4,785 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 66 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △56 | 百万円 | △64 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,785 | 百万円 | 4,880 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2020/11/20 9:58- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/11/20 9:58- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/11/20 9:58 - #33 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2020/11/20 9:58 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/11/20 9:58 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 42,178 | 41,957 | △221 |
| 資産計 | 117,670 | 117,427 | △242 |
| (1) 買掛金 | 58,387 | 58,387 | - |
(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年8月31日)
- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。
2020/11/20 9:58- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 761.10円 | 779.15円 |
| 1株当たり当期純利益 | 79.09円 | 30.98円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
