- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、販売実績により判定する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上原価が 716百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 716百万円減少しております。
2020/11/20 9:58- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社、株式会社コジマ及び株式会社ソフマップにおきましては、たな卸資産の評価基準として、営業循環過程から外れた商品は帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。この度、営業循環過程から外れた商品を認識する判定を、従来、個別店舗毎の販売実績及び各社毎の仕入実績により行っておりましたが、商品群の販売状況の実態をより詳細に把握し、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、各社毎の販売実績により判定する方法に変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が 912百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 912百万円減少しております。
2020/11/20 9:58- #3 役員の報酬等(連結)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各人の役割に応じた「固定報酬」、短期インセンティブとしての会社業績と個人のミッション達成状況からなる「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」から構成されております。
定量評価の基準として、売上高、営業利益の年度ごとの達成状況にて評価しております。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えていることによるものであります。定性評価の基準となる各人の経営への貢献度につきましては、期首に各人と代表取締役社長が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期の視点から総合的に判断しております。なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)につきましては、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2019年11月15日開催の取締役会にて代表取締役社長 宮嶋宏幸への一任を決議しております。
2020/11/20 9:58- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は 8,479億5百万円(前年同期比 5.2%減)、営業利益は 120億66百万円(前年同期比 47.4%減)、経常利益は 146億90百万円(前年同期比 43.2%減)、税金等調整前当期純利益は 126億29百万円(前年同期比 44.3%減)となりました。法人税等合計が 33億86百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 37億93百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 54億50百万円(前年同期比 61.2%減)となり、ROE(自己資本当期純利益率)は 4.0%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2020/11/20 9:58- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社コジマは不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額371百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ260百万円減少しております。
2020/11/20 9:58- #6 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ラネットは決算日を7月31日から8月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2019年8月1日から2020年8月31日までの13ヶ月間を連結しております。
当該連結子会社の2019年8月1日から2019年8月31日までの売上高は 5,880百万円、営業利益は 369百万円、経常利益は 390百万円、税金等調整前当期純利益は 389百万円であります。2020/11/20 9:58 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ラネットは決算日を7月31日から8月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2019年8月1日から2020年8月31日までの13ヶ月間を連結しております。
当該連結子会社の2019年8月1日から2019年8月31日までの売上高は 5,880百万円、営業利益は 369百万円、経常利益は 390百万円、税金等調整前当期純利益は 389百万円であります。
4. 会計方針に関する事項
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