固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2024/11/22 13:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

2024/11/22 13:28

#3 事業等のリスク

2024年8月31日現在、当社グループが展開する206店舗のうち189店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損会計
店舗の収益性の低下や保有資産の市場価格が著しく下落したこと等に伴い減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その内容については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2024/11/22 13:28

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,842百万円
固定資産	5,962百万円
資産合計	16,805百万円

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
① 契約関連無形資産 2,969百万円 20年間にわたる均等償却

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2024/11/22 13:28

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	0百万円
計	0百万円	2百万円

2024/11/22 13:28

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
土地	-百万円	74百万円
その他(有形固定資産)	20百万円	2百万円
その他(無形固定資産)	-百万円	1百万円
その他(投資その他の資産)	0百万円	-百万円

2024/11/22 13:28

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
リース資産	0百万円	-百万円
その他(有形固定資産)	42百万円	19百万円
その他(無形固定資産)	11百万円	0百万円
その他(投資その他の資産)	0百万円	0百万円

2024/11/22 13:28

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/11/22 13:28

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/11/22 13:28

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社マイテック及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに同社及びその子会社株式の取得価額と同社及びその子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,340百万円
固定資産	355百万円
のれん	511百万円

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。

2024/11/22 13:28

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

場所	用途	種類
山梨県 他	工場設備・営業店舗 等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,407百万円)として特別損失に計上しております。当該減損損失の内訳は、建物及び構築物 3,229百万円、機械装置及び運搬具 765百万円、リース資産 67百万円、その他(有形固定資産)143百万円、その他(無形固定資産)124百万円並びにその他(投資その他の資産)76百万円であります。

2024/11/22 13:28

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社TDモバイルにおける、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	10,842百万円
固定資産	5,962百万円
のれん	5,371百万円

※4. 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

2024/11/22 13:28

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)	当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
期首残高	10,711百万円	10,821百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	976百万円	228百万円
見積りの変更による増減額(△は減少)	15百万円	△115百万円

4. 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 15百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2024/11/22 13:28

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
うち店舗等事業用資産	1,697	1,922
有形固定資産	49,654	46,882
うち店舗等事業用資産	34,247	32,090
無形固定資産	23,112	20,846
うち店舗等事業用資産	13,702	13,587

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)店舗等事業用資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2024/11/22 13:28

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
うち店舗等事業用資産	2,354	3,123
有形固定資産	83,104	80,031
うち店舗等事業用資産	48,271	46,131
無形固定資産	31,990	39,354
うち店舗等事業用資産	14,724	14,552

2. 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、EC事業を含む各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、店舗設備等の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。

2024/11/22 13:28

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/11/22 13:28