ビックカメラ(3048)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年8月31日
- 26億6900万
- 2008年8月31日
- -12億1200万
- 2009年8月31日
- -9億1900万
- 2010年8月31日 -151.14%
- -23億800万
- 2011年8月31日
- -2億3400万
- 2012年8月31日 -189.74%
- -6億7800万
- 2013年8月31日
- 9億300万
- 2014年8月31日 +54.82%
- 13億9800万
- 2015年8月31日 +96.42%
- 27億4600万
- 2016年8月31日 -67.15%
- 9億200万
- 2017年8月31日 +294.79%
- 35億6100万
- 2018年8月31日 +19.71%
- 42億6300万
- 2019年8月31日 -55.13%
- 19億1300万
- 2020年8月31日 +36.75%
- 26億1600万
- 2021年8月31日 -39.11%
- 15億9300万
- 2022年8月31日 +0.38%
- 15億9900万
- 2023年8月31日 +245.03%
- 55億1700万
- 2024年8月31日 +82.78%
- 100億8400万
- 2025年8月31日 +41.44%
- 142億6300万
個別
- 2007年8月31日
- 26億7000万
- 2008年8月31日
- -12億1100万
- 2009年8月31日
- -9億3700万
- 2010年8月31日 -148.99%
- -23億3300万
- 2011年8月31日
- -2400万
- 2012年8月31日 -999.99%
- -4億
- 2013年8月31日
- 5億6700万
- 2014年8月31日 +42.68%
- 8億900万
- 2015年8月31日 +166.38%
- 21億5500万
- 2016年8月31日 -71.65%
- 6億1100万
- 2017年8月31日 +415.06%
- 31億4700万
- 2018年8月31日 +18.24%
- 37億2100万
- 2019年8月31日 -54.58%
- 16億9000万
- 2020年8月31日 +34.73%
- 22億7700万
- 2021年8月31日 -39.88%
- 13億6900万
- 2022年8月31日 +4.09%
- 14億2500万
- 2023年8月31日 +241.12%
- 48億6100万
- 2024年8月31日 +87.04%
- 90億9200万
- 2025年8月31日 +42.94%
- 129億9600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/11/19 13:09
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 6,611百万円 6,319百万円 法人税等及び税効果額 △2,045百万円 △2,140百万円 その他有価証券評価差額金 4,566百万円 4,179百万円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/19 13:09
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,012百万円 △5,981百万円 資産除去債務に対応する除却費用 △256百万円 △221百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/19 13:09
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,520百万円 △6,660百万円 契約関連無形資産 △1,330百万円 △1,288百万円
前連結会計年度(2024年8月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産の部)2025/11/19 13:09
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 185億87百万円増加(前年同期比 9.6%増)し、2,117億67百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当(純資産の減少)71億90百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(純資産の増加)174億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加(純資産の増加)41億79百万円によるものであります。
2) 経営成績