有価証券報告書-第41期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の2社を持分法適用の範囲に含めております。