四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2022年2月25日開催の取締役会決議に基づき、2022 年4月1日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社東京サービスステーションを吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東京サービスステーション
事業の内容 家庭電化商品等の設置工事
② 企業結合日
2022 年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社東京サービスステーションを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ビックカメラ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、自社の存在意義として制定したパーパス「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」の実現に向け、マテリアリティ(重要経営課題)の一つとして「お客様エンゲージメントの向上」を掲げております。
本合併は、「お客様エンゲージメントの向上」の取り組みの一環として、エアコン設置工事を中心とするお客様宅内工事について、当社直接の対応とすることにより、品質指標の可視化と向上、お客様との接点の強化並びに組織のスリム化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年12月22日に行われた株式会社じゃんぱらとの企業結合について、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額 3,188百万円は、33百万円減少し、3,155百万円となりました。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年2月1日に行われたアロージャパン株式会社との企業結合について、前第2四半期連結会計期間及び前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は3,453百万円から 1,598百万円減少し、1,854百万円となりました。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が 15百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 15百万円増加しております。また、法人税等調整額が 13百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が 28百万円増加しております。