有価証券報告書-第34期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度から、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当事業年度より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当事業年度の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前事業年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は 1,358百万円増加しております。
また、この会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度末の商品は 2,163百万円増加しております。なお、当事業年度の売上原価、各段階損益及び1株当たり情報への影響額は、軽微であります。