(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	物品販売 事業	BSデジタル 放送事業	計
音響映像商品	116,425	-	116,425	-	116,425
家庭電化商品	261,878	-	261,878	-	261,878
情報通信機器商品	262,778	-	262,778	-	262,778
その他(注2)	135,221	11,418	146,639	1,717	148,357
顧客との契約から生じる収益	776,303	11,418	787,721	1,717	789,439
その他の収益	2,868	60	2,928	-	2,928
外部顧客への売上高	779,172	11,478	790,650	1,717	792,368

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2.「その他」の主な内訳は、物品販売事業におけるゲーム及びBSデジタル放送事業に関する収益であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	37,501百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,672百万円
契約負債(期首残高)	44,706百万円
契約負債(期末残高)	43,333百万円

契約負債は、主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントを付与した額、当社が販売した家電等の一部の商品に対しての無償で提供する修理保証サービス制度に係る将来の修理費用見込額及び前受金等であり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,840百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が 1,372百万円減少した主な理由は、ポイント制度に係る契約負債の減少によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

	当連結会計年度
1年以内	34,390百万円
1年超2年以内	3,310百万円
2年超3年以内	2,313百万円
3年超4年以内	1,449百万円
4年超5年以内	729百万円
5年超	1,140百万円