有価証券報告書-第34期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(重要な後発事象)
株式会社ラネットによる株式の取得
当社の連結子会社である株式会社ラネットは、平成26年11月4日開催の取締役会において、株式会社ネプロジャパンが保有する株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の全株式を取得することについて決議し、平成26年11月5日付で株式会社ラネットと株式会社ネプロジャパンとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式会社ラネットは、平成26年12月1日に株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の全株式を取得し、当社及び株式会社ラネットの子会社となる予定であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ネプロモバイル関東
	株式会社ネプロモバイル東海
	株式会社ネプロモバイル関西
事業の内容	携帯電話販売代理店の運営

② 企業結合を行う主な理由
株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西は、東京都、愛知県、京都府、大阪府でドコモショップを12店舗展開する、安定した収益を誇る地域密着の企業群であり、当社グループの携帯電話販売における事業基盤の強化、サービスの充実等を図ることが出来るものと判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社ラネットによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ラネットが現金を対価とする株式取得により、株式会社ネプロモバイル関東、株式会社ネプロモバイル東海及び株式会社ネプロモバイル関西の議決権の全てを取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	5,286百万円
取得に直接要する費用(概算)	アドバイザリー費用等	114百万円
取得原価		5,401百万円

上記金額は概算であり、実際の取得原価は上記と異なる可能性があります。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。