(1)持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ビックカメラ楽天
楽天ビック株式会社
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度より、重要性が増したため、株式会社ビックカメラ楽天及び楽天ビック株式会社の2社を持分法適用の範囲に含めております。