有価証券報告書-第44期(2023/09/01-2024/08/31)
② 戦略
当社グループは、「人財」こそが企業価値を高める源であり、最も重要な資本と位置づけています。そのため、グループ全体で従業員の心身の健康を支え、熱意や活力を持って働ける環境を整える「健康経営」や、従業員一人ひとりの能力を最大限に伸ばす「人的資本経営」に注力しています。主要物販3社(株式会社ビックカメラ、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ)のグループ会社では、それぞれの目標を掲げ、この健康経営や人的資本経営を推進しています。各社の取り組みの実効性は、グループ共通で実施する従業員アンケートやウェルネスサーベイを通じて毎年モニタリングし、互いに切磋琢磨しながら検証を進めています。
当社においては、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」という企業理念のもと、人財戦略を推進しています。この企業理念は、将来社会環境がどれだけ大きく変化したとしても、ゆらぐことのない理念であり、この理念を企業活動の基礎としながら、絶えず変化する社会やお客様ニーズを小売業として発展するための創造の機会ととらえ、「簡素効率・変化対応」を私たちの価値観として、時代の変化に対応したサービスの創出に邁進しています。
この新たな価値創出の主体となるのが「人財」です。一人ひとりのお客様を大切に最高の満足と喜びを感じていただけるよう笑顔と真心を込めて接すること、そして、より豊かな生活を提案する、進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体を追及することで、常にお客様にとっての新たな価値創出に挑み続け、社会と共に発展することを使命とした人財育成に取り組んでいます。
そのため、一人ひとりの従業員が最大限の能力を発揮できる環境づくりを推進します。多様な従業員の個と主体性を尊重し、すべての従業員が「働きがい」と「働きやすさ」を感じられる職場と企業風土を醸成し、個々の成長が企業成長の源泉となるための環境を整えます。
また、健康経営を重要な柱とし、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備することにより、企業全体の生産性向上と持続可能な成長を支えています。従業員一人ひとりの健康を守り、安心して働ける職場を提供することで、企業としての競争力を高めると同時に、社会的責任を果たしていく考えです。
さらに、当社は「人権の尊重」を基本原則とし、すべての従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の権利を保護し、公正で透明性のある企業活動を行うことに努めています。
これらの人財戦略を通じて、時代の変化や社会環境の進化に柔軟に対応し、当社グループ全体として社会と共に発展し続けることを目指していきます。
イ 人的資本経営
当社の人的資本経営は、「人を大切にし、人を成長の原動力とする」というスローガンのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させることを目指しています。これは、経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を推進するためには、「人財」の育成が重要な課題であると認識しているためです。
当社が考える人財育成の基本は、内発的動機付け、つまり「ハートに火をつける活動」に重きを置くことです。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮するためには、企業理念にある"お客様喜ばせ業"としての使命感や志からくる熱意が不可欠であると考えています。この内面から湧き上がる熱意こそが主体性を生み出し、従業員が自ら提供価値を高めていく原動力となります。
当社では、この使命感や志からくる熱意を大切にし、従業員が主体的に行動することで、ビックカメラの事業を他に真似のできない唯一無二のものにすることを目指しています。このように、当社における人財育成の目的は、"お客様喜ばせ業"としての使命感を持ち、企業理念を体現する人財を育成することにあります。そのため、当社は「人財基本方針」を定め、この方針に基づいた取り組みを行っています。
また、従業員の「ハートに火をつけ」、求める人財を育成するためには、以下の3つの要素に基づいた社内環境の整備が不可欠です。これら3要素をすべて満たすことが、従業員が持続的に熱意を持ち続けられる環境を形成すると考えています。各要素に対して具体的な指標及び目標を設定し、社内環境の整備をこの指標及び目標の達成に向けた施策と位置づけ、実行していきます。
a. 人財基本方針
b. 社内環境整備方針
※ 人的資本経営の具体的な取り組みは、「統合報告書2023」にて2023年8月期の取り組み状況を公表している他、2024年8月期の取り組みについては「統合報告書2024」(2025年春頃)に当社ホームページにて公表する予定です。https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html
ロ 健康経営
当社グループは、従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員が個々の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社づくりを目指します。
※ 健康経営の方針ならびに戦略マップ、推進体制等については、物販主要3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html
㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement
㈱コジマ https://kojima-saiyou.net/health/
ハ 人権尊重の取り組み
a. 方針
当社グループにおける事業活動の前提が、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重です。人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関するすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」を定めています。本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連する全てのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めています。
本方針に伴う重要な課題は以下のとおりです。
※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/
b. 人権デュー・デリジェンス
人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止及び軽減に継続的に取り組むべく、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。特定された負の影響に対して、それぞれ現状実行している予防策の検証及びその結果をまとめ、更なる対策を講じる必要があるかを検討します。ここで整理された負の影響に対する予防策については、リスク管理委員会にて定期的に点検し、課題が浮き彫りになったものはサステナビリティ推進委員会にて審議の上、取締役会に報告する仕組みを整えています。
また、当社が事業活動を通じ様々なステークホルダーに対して価値を提供し、社会課題の解決と社会の持続的な成長に貢献するためにはビジネスパートナーの皆様の協力が不可欠であり、ともに取り組み、実現を目指す事項を「ビックカメラ調達ガイドライン」として定めています。
本ガイドラインが効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対し理解を深めるための機会提供を積極的に行います。また、ビジネスパートナーへの啓発活動を行うことで、本方針の浸透を図り、人権にかかわる問題を未然に防げるよう環境を整備します。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/#procurement_guidelines
c. 救済措置
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として加盟し、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化しております
当社グループは、「人財」こそが企業価値を高める源であり、最も重要な資本と位置づけています。そのため、グループ全体で従業員の心身の健康を支え、熱意や活力を持って働ける環境を整える「健康経営」や、従業員一人ひとりの能力を最大限に伸ばす「人的資本経営」に注力しています。主要物販3社(株式会社ビックカメラ、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ)のグループ会社では、それぞれの目標を掲げ、この健康経営や人的資本経営を推進しています。各社の取り組みの実効性は、グループ共通で実施する従業員アンケートやウェルネスサーベイを通じて毎年モニタリングし、互いに切磋琢磨しながら検証を進めています。
当社においては、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」という企業理念のもと、人財戦略を推進しています。この企業理念は、将来社会環境がどれだけ大きく変化したとしても、ゆらぐことのない理念であり、この理念を企業活動の基礎としながら、絶えず変化する社会やお客様ニーズを小売業として発展するための創造の機会ととらえ、「簡素効率・変化対応」を私たちの価値観として、時代の変化に対応したサービスの創出に邁進しています。
この新たな価値創出の主体となるのが「人財」です。一人ひとりのお客様を大切に最高の満足と喜びを感じていただけるよう笑顔と真心を込めて接すること、そして、より豊かな生活を提案する、進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体を追及することで、常にお客様にとっての新たな価値創出に挑み続け、社会と共に発展することを使命とした人財育成に取り組んでいます。
そのため、一人ひとりの従業員が最大限の能力を発揮できる環境づくりを推進します。多様な従業員の個と主体性を尊重し、すべての従業員が「働きがい」と「働きやすさ」を感じられる職場と企業風土を醸成し、個々の成長が企業成長の源泉となるための環境を整えます。
また、健康経営を重要な柱とし、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備することにより、企業全体の生産性向上と持続可能な成長を支えています。従業員一人ひとりの健康を守り、安心して働ける職場を提供することで、企業としての競争力を高めると同時に、社会的責任を果たしていく考えです。
さらに、当社は「人権の尊重」を基本原則とし、すべての従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の権利を保護し、公正で透明性のある企業活動を行うことに努めています。
これらの人財戦略を通じて、時代の変化や社会環境の進化に柔軟に対応し、当社グループ全体として社会と共に発展し続けることを目指していきます。
イ 人的資本経営
当社の人的資本経営は、「人を大切にし、人を成長の原動力とする」というスローガンのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させることを目指しています。これは、経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を推進するためには、「人財」の育成が重要な課題であると認識しているためです。
当社が考える人財育成の基本は、内発的動機付け、つまり「ハートに火をつける活動」に重きを置くことです。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮するためには、企業理念にある"お客様喜ばせ業"としての使命感や志からくる熱意が不可欠であると考えています。この内面から湧き上がる熱意こそが主体性を生み出し、従業員が自ら提供価値を高めていく原動力となります。
当社では、この使命感や志からくる熱意を大切にし、従業員が主体的に行動することで、ビックカメラの事業を他に真似のできない唯一無二のものにすることを目指しています。このように、当社における人財育成の目的は、"お客様喜ばせ業"としての使命感を持ち、企業理念を体現する人財を育成することにあります。そのため、当社は「人財基本方針」を定め、この方針に基づいた取り組みを行っています。
また、従業員の「ハートに火をつけ」、求める人財を育成するためには、以下の3つの要素に基づいた社内環境の整備が不可欠です。これら3要素をすべて満たすことが、従業員が持続的に熱意を持ち続けられる環境を形成すると考えています。各要素に対して具体的な指標及び目標を設定し、社内環境の整備をこの指標及び目標の達成に向けた施策と位置づけ、実行していきます。
a. 人財基本方針
| 1.企業理念に共感し体現する人財を育てる 従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする 2.個の提供価値に着目した能力開発を行う 従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る 3.OJT教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う 教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのPDCAにて能力開発を促す 4.上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する 従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する 5.ハートに火をつけることで自走する人財を育てる 自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く |
b. 社内環境整備方針
| 3要素 | 内容 | 方針 | |
| (1) | 従業員が仕事に誇りと情熱を持つ | ハートに火がつく前提となる要素。『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる | 1:企業理念への共感 |
| (2) | 従業員が働きがいを感じる | 従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える | 2:個人への権限委譲 |
| 3:マネジメントスタイルの変更 | |||
| 4:多様な能力に着目した制度設計 | |||
| (3) | 従業員が働きやすい環境であることを実感できる | ハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの 主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う | 5:お客様にとことん向き合うための基盤づくり |
※ 人的資本経営の具体的な取り組みは、「統合報告書2023」にて2023年8月期の取り組み状況を公表している他、2024年8月期の取り組みについては「統合報告書2024」(2025年春頃)に当社ホームページにて公表する予定です。https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html
ロ 健康経営
当社グループは、従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員が個々の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社づくりを目指します。
※ 健康経営の方針ならびに戦略マップ、推進体制等については、物販主要3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html
㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement
㈱コジマ https://kojima-saiyou.net/health/
ハ 人権尊重の取り組み
a. 方針
当社グループにおける事業活動の前提が、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重です。人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関するすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」を定めています。本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連する全てのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めています。
本方針に伴う重要な課題は以下のとおりです。
| 重要課題 1.一切の差別を行わないこと 2.安全で健康的な労働環境の整備 3.公正な労働条件の確保 4.結社の自由 5.建設的な労使対話 6.児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止 7.プライバシーの保護 |
※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/
b. 人権デュー・デリジェンス
人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止及び軽減に継続的に取り組むべく、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しています。特定された負の影響に対して、それぞれ現状実行している予防策の検証及びその結果をまとめ、更なる対策を講じる必要があるかを検討します。ここで整理された負の影響に対する予防策については、リスク管理委員会にて定期的に点検し、課題が浮き彫りになったものはサステナビリティ推進委員会にて審議の上、取締役会に報告する仕組みを整えています。
また、当社が事業活動を通じ様々なステークホルダーに対して価値を提供し、社会課題の解決と社会の持続的な成長に貢献するためにはビジネスパートナーの皆様の協力が不可欠であり、ともに取り組み、実現を目指す事項を「ビックカメラ調達ガイドライン」として定めています。
本ガイドラインが効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対し理解を深めるための機会提供を積極的に行います。また、ビジネスパートナーへの啓発活動を行うことで、本方針の浸透を図り、人権にかかわる問題を未然に防げるよう環境を整備します。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/#procurement_guidelines
c. 救済措置
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として加盟し、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化しております
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
