有価証券報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)
② 戦略
当社グループは、「人財」を企業価値向上の源泉であり、最も重要な資本と位置づけております。そのため、人財の成長と活躍を支える取り組みを経営の中核に据え、「人的資本経営」「健康経営」「人権尊重」を人財戦略の三本柱として推進しております。
主要物販3社(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)においては、それぞれが独自の目標を掲げつつ、グループ共通の従業員アンケートやウェルネスサーベイを通じて、取り組みの実効性を毎年モニタリングしております。各社が互いに切磋琢磨しながら取り組み内容を磨き合うことで、グループ全体の人的資本の底上げを図っております。
当社のパーパス「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」は、社会環境の変化に左右されない普遍的な理念であります。この理念を基盤とし、変化する社会やお客様のニーズを新たな価値創造の機会と捉えております。従業員一人ひとりが知恵と情熱を発揮し、サービスや体験の革新を通じて小売業の新たな形を創出することを目指しております。
こうした挑戦を支えるのが「人財」であります。一人ひとりのお客様に笑顔と真心を込めて接し、より豊かな生活の提案を行うとともに、進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体を追求することを使命としております。その実現に向けて、多様な人財の個性と主体性を尊重し、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する職場環境づくりに取り組んでおります。
また、健康経営を重要な柱と位置づけ、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備することで、企業全体の生産性向上と持続的成長の基盤を構築しております。同時に、「人権尊重」を基本原則とし、従業員や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの権利を守り、公正かつ透明性の高い企業活動を推進しております。
これらの人財戦略を通じて、当社グループは時代の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値の向上と社会と共に発展する企業の実現を目指しております。
イ 人的資本経営
当社の人的資本経営は、「人を大切にし、人を成長の原動力とする」というスローガンのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させることを目的としております。これは、経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を推進する上で、「人財」の育成が極めて重要な経営課題であると認識しているためであります。
当社が考える人財育成の基本は、内発的動機付け、つまり「ハートに火をつける活動」に重きを置くことであります。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮するためには、企業理念に掲げる"お客様喜ばせ業"としての使命感や志から生まれる熱意が不可欠であると考えております。この内面から湧き上がる熱意こそが主体性を生み出し、従業員自らが提供価値を高めていく原動力となります。
当社は、この使命感と志を大切にし、従業員が主体的に行動することで、ビックカメラの事業を他に類を見ない唯一無二の存在へと発展させることを目指しております。すなわち、当社における人財育成の目的は、“お客様喜ばせ業”としての使命感を持ち、企業理念を体現する人財を育成することにあります。その実現に向けて、「人財基本方針」を定め、この方針に基づいた各種施策を展開しております。
また、従業員の「ハートに火をつけ」、当社が求める人財を育成するためには、以下の3つの要素に基づいた社内環境の整備が重要であると考えております。これらの要素をすべて満たすことで、従業員が持続的に熱意をもって働ける環境を形成できる認識しております。各要素に対して具体的な指標及び目標を設定し、その達成に向けた施策を計画的に実行してまいります。
a. 人財基本方針
b. 社内環境整備方針
※ 人的資本経営の具体的な取り組みは、「統合報告書2024」にて2024年8月期の取り組み状況を公表している他、2025年8月期の取り組みについては「統合報告書2025」(2026年春頃)に当社ホームページにて公表する予定であります。https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html
ロ 健康経営
当社グループは、従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員が個々の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社づくりを目指しております。
※ 健康経営の方針ならびに戦略マップ、推進体制等については、物販主要3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html
㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement
㈱コジマ https://kojima-saiyou.net/health/
ハ 人権尊重の取り組み
a. 方針
当社グループにおける事業活動の前提が、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重であります。
人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関するすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」を定めております。本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連する全てのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めております。
本方針に伴う重要な課題は以下のとおりであります。
※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/
b. 人権デュー・デリジェンス
人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止及び軽減に継続的に取り組むべく、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しております。特定された負の影響に対して、それぞれ現状実行している予防策の検証及びその結果をまとめ、更なる対策を講じる必要があるかを検討しております。ここで整理された負の影響に対する予防策については、リスク管理委員会にて定期的に点検し、課題が浮き彫りになったものはサステナビリティ推進委員会にて審議の上、取締役会に報告する仕組みを整えております。
また、当社が事業活動を通じ様々なステークホルダーに対して価値を提供し、社会課題の解決と社会の持続的な成長に貢献するためにはビジネスパートナーの皆様の協力が不可欠であり、ともに取り組み、実現を目指す事項を「ビックカメラ調達ガイドライン」として定めております。
本ガイドラインが効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対し理解を深めるための機会提供を積極的に行っております。また、ビジネスパートナーへの啓発活動を行うことで、本方針の浸透を図り、人権にかかわる問題を未然に防げるよう環境を整備しております。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/#procurement_guidelines
c. 救済措置
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として加盟し、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化しております。
当社グループは、「人財」を企業価値向上の源泉であり、最も重要な資本と位置づけております。そのため、人財の成長と活躍を支える取り組みを経営の中核に据え、「人的資本経営」「健康経営」「人権尊重」を人財戦略の三本柱として推進しております。
主要物販3社(ビックカメラ・コジマ・ソフマップ)においては、それぞれが独自の目標を掲げつつ、グループ共通の従業員アンケートやウェルネスサーベイを通じて、取り組みの実効性を毎年モニタリングしております。各社が互いに切磋琢磨しながら取り組み内容を磨き合うことで、グループ全体の人的資本の底上げを図っております。
当社のパーパス「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」は、社会環境の変化に左右されない普遍的な理念であります。この理念を基盤とし、変化する社会やお客様のニーズを新たな価値創造の機会と捉えております。従業員一人ひとりが知恵と情熱を発揮し、サービスや体験の革新を通じて小売業の新たな形を創出することを目指しております。
こうした挑戦を支えるのが「人財」であります。一人ひとりのお客様に笑顔と真心を込めて接し、より豊かな生活の提案を行うとともに、進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体を追求することを使命としております。その実現に向けて、多様な人財の個性と主体性を尊重し、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する職場環境づくりに取り組んでおります。
また、健康経営を重要な柱と位置づけ、従業員が心身ともに健やかに働ける環境を整備することで、企業全体の生産性向上と持続的成長の基盤を構築しております。同時に、「人権尊重」を基本原則とし、従業員や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの権利を守り、公正かつ透明性の高い企業活動を推進しております。
これらの人財戦略を通じて、当社グループは時代の変化に柔軟に対応し、持続的な企業価値の向上と社会と共に発展する企業の実現を目指しております。
イ 人的資本経営
当社の人的資本経営は、「人を大切にし、人を成長の原動力とする」というスローガンのもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させることを目的としております。これは、経営戦略で掲げる「顧客基盤の拡充」と「経営基盤の強化」を推進する上で、「人財」の育成が極めて重要な経営課題であると認識しているためであります。
当社が考える人財育成の基本は、内発的動機付け、つまり「ハートに火をつける活動」に重きを置くことであります。従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮するためには、企業理念に掲げる"お客様喜ばせ業"としての使命感や志から生まれる熱意が不可欠であると考えております。この内面から湧き上がる熱意こそが主体性を生み出し、従業員自らが提供価値を高めていく原動力となります。
当社は、この使命感と志を大切にし、従業員が主体的に行動することで、ビックカメラの事業を他に類を見ない唯一無二の存在へと発展させることを目指しております。すなわち、当社における人財育成の目的は、“お客様喜ばせ業”としての使命感を持ち、企業理念を体現する人財を育成することにあります。その実現に向けて、「人財基本方針」を定め、この方針に基づいた各種施策を展開しております。
また、従業員の「ハートに火をつけ」、当社が求める人財を育成するためには、以下の3つの要素に基づいた社内環境の整備が重要であると考えております。これらの要素をすべて満たすことで、従業員が持続的に熱意をもって働ける環境を形成できる認識しております。各要素に対して具体的な指標及び目標を設定し、その達成に向けた施策を計画的に実行してまいります。
a. 人財基本方針
| 1.企業理念に共感し体現する人財を育てる 従業員の主体的活動は、企業理念を前提としたものとし、全ての判断基準は企業理念によるものとする 2.個の提供価値に着目した能力開発を行う 従業員の多様な能力に着目し、一人ひとりの専門性や強み、人間力の最大化を図る 3.OJT教育をベースとして、各現場において成長の機会提供を行う 教育研修ではなく日々の実体験によって学ぶことに主眼を置き、現場でのPDCAにて能力開発を促す 4.上司が従業員の主体性を尊び、「対話」をしながら伴走する 従業員自ら考え行動することを目的とし、上司は指示をするのではなく見守り支援する 5.ハートに火をつけることで自走する人財を育てる 自ら学びたいという意欲や熱意を持つための働きかけを行うことに重点を置く |
b. 社内環境整備方針
| 3要素 | 内容 | 方針 | |
| (1) | 従業員が仕事に誇りと情熱を持つ | ハートに火がつく前提となる要素。『お客様喜ばせ業』として相手の幸せが自分の喜びとして捉え、自己の存在意義実感へ繋げる | 1:企業理念への共感 |
| (2) | 従業員が働きがいを感じる | 従業員自ら考え行動したことがどう貢献できたかの実感や、その多様な能力に着目した能力開発を行うことで得られる成長実感によってハートに火がつくものと考える | 2:個人への権限委譲 |
| 3:マネジメントスタイルの変更 | |||
| 4:多様な能力に着目した制度設計 | |||
| (3) | 従業員が働きやすい環境であることを実感できる | ハートに火がついた状態が一過性でなく継続するための基盤を整えるもの 主に心身の充実や柔軟な働き方を可能にするための制度設計や風土づくりを行う | 5:お客様にとことん向き合うための基盤づくり |
※ 人的資本経営の具体的な取り組みは、「統合報告書2024」にて2024年8月期の取り組み状況を公表している他、2025年8月期の取り組みについては「統合報告書2025」(2026年春頃)に当社ホームページにて公表する予定であります。https://www.biccamera.co.jp/ir/csr/csr_integrated_reporting.html
ロ 健康経営
当社グループは、従業員及び従業員のご家族の心身の健康がその基盤だと考え、従業員が個々の能力を発揮しながらいきいきと働き続けられる会社づくりを目指しております。
※ 健康経営の方針ならびに戦略マップ、推進体制等については、物販主要3社のホームページを以下のURLからご参照ください。
㈱ビックカメラ https://www.biccamera.co.jp/csr/health.html
㈱ソフマップ https://www.sofmap.co.jp/about/healthmanagement
㈱コジマ https://kojima-saiyou.net/health/
ハ 人権尊重の取り組み
a. 方針
当社グループにおける事業活動の前提が、当社グループの事業に関わるすべての人の人権の尊重であります。
人権に関する国際規範や関係法令を遵守するとともに、その精神に従い、事業に関するすべての人の人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、「ビックカメラ人権方針」を定めております。本方針は、当社役員及び従業員に適用し、事業に関連する全てのビジネスパートナーに対しても理解と実践への協力を求めております。
本方針に伴う重要な課題は以下のとおりであります。
| 重要課題 1.一切の差別を行わないこと 2.安全で健康的な労働環境の整備 3.公正な労働条件の確保 4.結社の自由 5.建設的な労使対話 6.児童労働・強制労働やその他の非人道的な扱いの禁止 7.プライバシーの保護 |
※ 人権方針については、当社ホームページ内「サステナビリティ 人権方針」を以下のURLからご参照ください。https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/
b. 人権デュー・デリジェンス
人権に対する負の影響を特定・評価し、これの防止及び軽減に継続的に取り組むべく、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築しております。特定された負の影響に対して、それぞれ現状実行している予防策の検証及びその結果をまとめ、更なる対策を講じる必要があるかを検討しております。ここで整理された負の影響に対する予防策については、リスク管理委員会にて定期的に点検し、課題が浮き彫りになったものはサステナビリティ推進委員会にて審議の上、取締役会に報告する仕組みを整えております。
また、当社が事業活動を通じ様々なステークホルダーに対して価値を提供し、社会課題の解決と社会の持続的な成長に貢献するためにはビジネスパートナーの皆様の協力が不可欠であり、ともに取り組み、実現を目指す事項を「ビックカメラ調達ガイドライン」として定めております。
本ガイドラインが効果的に実行されるよう、すべての役員及び従業員に対し理解を深めるための機会提供を積極的に行っております。また、ビジネスパートナーへの啓発活動を行うことで、本方針の浸透を図り、人権にかかわる問題を未然に防げるよう環境を整備しております。
※ 調達ガイドラインについては、当社ホームページ内「サステナビリティ 調達ガイドライン」を以下のURLからご参照ください。
https://www.biccamera.co.jp/sustainability/humanrights/#procurement_guidelines
c. 救済措置
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」に正会員企業として加盟し、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害への苦情・通報を受け付け、対応することで、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを強化しております。