資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/05/28 9:01

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/05/28 9:01

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2021/05/28 9:01

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/05/28 9:01

#5 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2021/05/28 9:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 9:01

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 9:01

#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#10 沿革

設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面 500円、1996年11月5日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。

2021/05/28 9:01

#11 減損損失に関する注記

当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失84,662千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物70,002千円、構築物7,309千円、工具、器具及び備品7,350千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。

2021/05/28 9:01

#12 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注) 1 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式 197,600株が含まれております。(期首株式数198,800株)
2 普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付信託(J-ESOP)による当社従業員に対する株式給付であります。

2021/05/28 9:01

#13 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他1名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。
③ 会計監査の状況

2021/05/28 9:01

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	14,977千円	― 千円
繰延税金負債合計	10,735千円	13,151千円
差引 繰延税金資産の純額	367,280千円	388,357千円

(注) 1 評価性引当額が610,352千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を496,665千円、減損損失による評価性引当額122,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/05/28 9:01

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス(社会的距離)による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、役員報酬の減額、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めました。また、全業態で宅配サービスの導入を進め、宅配ポータルサイト「出前館」及び「UberEats」との連携により新たな売上の獲得に注力し、各種惣菜や手作り弁当のテイクアウトも開始いたしました。一方で、コロナ禍において業績の回復が見込めない不採算店舗については撤退を進め、出店戦略の見直しを行ってきました。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が2店舗、閉店が12店舗となった結果、期末店舗数は117店舗となりました。

2021/05/28 9:01

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2021/05/28 9:01

#17 追加情報、財務諸表（連結）

前事業年度末において、売上高の減少が半年間は続くことを想定しておりましたが、当事業年度の実績等を踏まえ、本格的な回復は2023年2月期以降となる旨、仮定の変更を行いました。
上述の仮定を置き、有形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定や繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りについて見直しを行いました。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2021/05/28 9:01

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度2019年3月31日現在	当事業年度2020年3月31日現在
年金資産の額	―	49,664,730
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	49,067,994

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 ― %(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2021/05/28 9:01

#19 配当に関する注記

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2021/05/28 9:01

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却原価法(定額法)によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2021/05/28 9:01

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2021/05/28 9:01

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	4,093,840	2,367,755
普通株式に係る純資産額(千円)	4,093,840	2,367,755

2021/05/28 9:01