- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 23,970 | 50,151 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,648 | 5,924 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」及び「海外事業」では、主にメガネ等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等におけるメガネ等の販売を担当しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/24 15:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間消去であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より連結の範囲に含めたHorus HD株式会社及びHorus株式会社ほか4社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、Horus HD株式会社及びHorus株式会社ほか4社の業績は含まれておりません。2026/03/24 15:30 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
ZOFF MALAYSIA SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/24 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/24 15:30- #6 事業等のリスク
また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
| 項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 医師法第17条の規定に関連する規制について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 日本国内においては、メガネ販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医療行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的にはメガネを選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医療行為に該当しないと言われております。当社グループの行う度数測定においても「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けておりますが、十分な技術的な裏付けが必要であるとも認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医療行為に該当すると判断された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 医療行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。通常の営業活動においても、医療行為ととられかねない行為をして医師法に違反しないように社内教育を徹底しております。 |
| コンタクトレンズの販売等に関する規制等顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | コンタクトレンズ及び補聴器は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に定める高度管理医療機器及び管理医療機器に該当し、それらの販売には監督官庁の許可を要します。当社グループは継続的に当該許可の条件を満たし、定期的に許可の更新を実施しておりますが、法令への抵触等により許可取消しになった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 販売許可を継続的に確保できるよう、許可条件や関連法令の遵守を徹底しております。併せて、法令改正による影響に対処するため、規制の動向にも常時注視しております。 |
| 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、事業活動において顧客の氏名及び住所等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定め、個人情報の管理を徹底しております。また定期的に、「個人情報保護委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。 |
| 項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 為替変動の影響について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、主要商品であるメガネフレームの多くを中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社を有しており、海外関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 為替レート変動の影響を軽減するため、為替予約を行っております。また、生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討する等、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。 |
| 競合業者の出現について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品・サービス開発による持続的な新商品・新サービスの提供により他のメガネ小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の一定の支持を得ることに成功してまいりました。しかしながら、同業他社の業態転換、異業種又は海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品・サービス開発等による持続的な新商品・新サービスの提供等により、差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図ってまいります。 |
| 項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 資材等の価格高騰について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、委託先の協力工場及び協力会社において自社商品の製造を行い、かかる商品を販売する場所として、ショッピングセンター等への出店に際しては自社独自の内装を施しております。災害、気候変動、国内外の社会的、経済的又は政治的情勢の動向等により、原材料価格や資材価格が高騰した場合には、仕入原価や出店費用の高騰により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、物流においては、ドライバー不足や燃料費・人件費の高騰により、配送の滞りや物流コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 | 商品仕様、商品構成及び販売価格の変更や、店舗設計等の見直し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。また、物流効率の改善や配送手段の多様化等により、物流費の安定化を図っております。 |
| 出店政策について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等に多くの店舗を展開しております。これらの商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画どおりの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。 |
| 敷金及び保証金等について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、ショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金等を差入れております。商業施設の事業運営者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権回収・管理に留意をしております。 |
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
今回、当社が株式を取得したHorus HDグループ(以下「対象会社グループ」という。)は、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネ及びコンタクト小売店を全国299店舗(2025年12月末現在)を展開しております。一方、当社グループは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国332店舗(2025年12月末現在)展開しております。当社グループに対象会社グループを迎え入れることにより、店舗数600店舗を超えるメガネ小売企業が誕生します。対象会社グループはコンタクトレンズの販売に強く力を入れており、グループの売上高においてもメガネ売上高をコンタクトレンズ売上高(EC売上高含む)が上回っています。かつ、コンタクトレンズの顧客は若年層が多く、当社の顧客層との重なりが大きいことから、本株式取得によるクロスセルなどのシナジーが見込めるものと判断し、本件を決定いたしました。
③ 企業結合日
2026/03/24 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 43,977 | 868 | 44,845 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 49,253 | 898 | 50,151 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 15:30 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/03/24 15:30 - #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いをグループから受けた者をいう。
注3:「当社グループの主要な取引先」とは、グループの取引先であって、グループの直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社グループに支払った者をいう。
2026/03/24 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、売上高総利益率、営業利益率、EBITDA、既存店増収率、サングラス売上高、EC売上高に加え、国内新規出店数を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境
2026/03/24 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社はHorus HD株式会社及びHorus株式会社(以下「Horus HDグループ」という。)の株式を2025年10月1日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2025年12月31日として連結会計処理を行っております。このため、当連結会計年度においては、Horus HDグループの連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、損益計算書にはHorus HDグループの業績は含まれておりません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,151百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は5,990百万円(同19.5%増)、経常利益は5,979百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,119百万円(同17.2%増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
2026/03/24 15:30- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/24 15:30- #15 連結の範囲の変更（連結）
Horus HD株式会社ほか5社は2025年10月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等になると考えられます。
2026/03/24 15:30- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結子会社の数
9社
連結子会社の名称
株式会社ゾフ
Horus HD株式会社
Horus株式会社
株式会社ビジョナリーホールディングス
株式会社メガネスーパー
株式会社VISIONISE
株式会社VisionWedge
INTERMESTIC HONG KONG LIMITED
INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.
Horus HD株式会社ほか5社は2025年10月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等になると考えられます。2026/03/24 15:30 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.
Horus HD株式会社ほか5社は2025年10月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の増加等になると考えられます。
(2) 非連結子会社の名称
2026/03/24 15:30- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
また、関係会社に対する債権については、事業計画、実際の財政状態を勘案し回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
事業計画における主要な仮定は売上高であり、不確実性を有しているため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、貸倒引当金については、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
2026/03/24 15:30- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、事業計画には将来の売上高、売上総利益率、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費が含まれていますが、これらの中で、将来の収益予測が含まれる売上高を主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/24 15:30- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社はフランチャイズ本部として主にグループ戦略の立案、ブランド管理及び商品の卸売を行っております。ブランド管理業務は、契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与することで、ブランドの使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務はフランチャイズ加盟店がブランドを使用し収益を計上するにつれて充足されることから、当該フランチャイズ加盟店の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
商品の卸売については、顧客に商品等を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、卸売のうち一部の取引については、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っており、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。
2026/03/24 15:30- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 18,446 | 百万円 | 20,104 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 431 | 〃 | 462 | 〃 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。
2026/03/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
