- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内事業」及び「海外事業」では、主にメガネ等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等におけるメガネ等の販売を担当しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/24 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間消去であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より連結の範囲に含めたHorus HD株式会社及びHorus株式会社ほか4社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、Horus HD株式会社及びHorus株式会社ほか4社の業績は含まれておりません。2026/03/24 15:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2026/03/24 15:30- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/24 15:30 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
ZOFF MALAYSIA SDN.BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/24 15:30 - #6 事業等のリスク
| 項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| 当社株式の流動性について顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:中 | 当社は東京証券取引所プライム市場へ上場しており、当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境によっては、同取引所の定める流通株式比率が35.0%を下回り、同取引所の定める流通株式比率にかかるプライム市場の上場維持基準に抵触する可能性があります。当社としては今後、右記のような対応を行ってまいりますが、何らかの事情により、流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 | 当社は今後、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組合せにより流動性の向上を図ってまいります。 |
| のれんの減損損失顕在可能性:中顕在化の時期:特定の時期なし影響度:大 | 当社グループは、事業拡大および競争力強化を目的として、企業買収等を実施しており、連結財務諸表上、のれんを計上しております。のれんについては、将来にわたり当該事業から生み出される収益力に基づき、その回収可能性を評価しておりますが、買収後の事業環境の変化、競争激化、消費動向の変動、想定していたシナジー効果の未達、または経営成績の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが下方修正された場合には、のれんの減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。 | 当社グループでは、当該リスクを低減するため、買収時においては、対象事業の将来性、収益力およびシナジー効果について慎重な検討を行うとともに、合理的な事業計画および前提条件に基づき企業価値評価を実施しております。また、買収後においては、対象事業の業績進捗および事業環境の変化を継続的にモニタリングしております。さらに、のれんを含む資産の減損兆候の有無については、定期的に検証を行い、必要に応じて事業計画の見直しや事業構造の改善等の施策を講じることで、のれんの回収可能性の確保に努めております。 |
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 9,395百万円 |
| 固定資産 | 9,085 |
| 資産合計 | 18,481 |
| 流動負債 | 6,294 |
| 固定負債 | 11,665 |
| 負債合計 | 17,959 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
関係会社出資金
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/24 15:30 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/03/24 15:30- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃 |
| リース資産 | 0 | 〃 | 2 | 〃 |
| 解体撤去費用 | 68 | 〃 | 80 | 〃 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 15:30 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2026/03/24 15:30- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/24 15:30- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/24 15:30- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 15:30- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 15:30- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/03/24 15:30- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/03/24 15:30- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注4:「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接又は間接に保有する者をいう。
注5:「当社グループの主要な借入先」とは、当社グループの借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社グループに対して有している者をいう。
注6:「多額」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で、個人の場合は年額1,000万円を超えるもの、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
2026/03/24 15:30- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/24 15:30- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ28,110百万円増加し62,952百万円となりました。
2026/03/24 15:30- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当社は、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2026/03/24 15:30- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「移転補償金」及び「移転補償金の受取額」についても、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示することといたしました。一方、「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「移転補償金」△49百万円、「前払費用の増減額(△は増加)」△55百万円、「その他」69百万円、小計欄以下においては「移転補償金の受取額」49百万円として組み替えております。
2026/03/24 15:30- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2026/03/24 15:30- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、店舗等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2026/03/24 15:30- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | - | 1,503 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 1,503 |
| 退職給付に係る負債 | - | 1,503 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 1,503 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/24 15:30- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (資産) | | |
| 関係会社株式 | 240 | 20,244 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/24 15:30- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2026/03/24 15:30- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、銀行からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/03/24 15:30- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 23,058 | 25,966 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 23,058 | 25,966 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
