ジェイグループ HD（3063）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2011年2月28日: 955万
2012年2月29日 -15.56%: 806万
2013年2月28日 -0.53%: 802万
2014年2月28日 +26.83%: 1017万
2015年2月28日 +270.39%: 3769万
2016年2月29日 -23.44%: 2886万
2017年2月28日 -31.27%: 1983万
2017年11月30日 +999.99%: 3億6100万
2018年2月28日 -2.31%: 3億5267万
2018年5月31日 -2.32%: 3億4451万
2018年8月31日 -2.28%: 3億3665万
2018年11月30日 +127.93%: 7億6732万
2019年2月28日 -42.22%: 4億4336万
2019年5月31日 +7.76%: 4億7774万
2019年8月31日 -1.66%: 4億6983万
2019年11月30日 -2.54%: 4億5790万
2020年2月29日 -1.78%: 4億4973万
2020年5月31日 -2.23%: 4億3969万
2020年8月31日 -2.18%: 4億3011万
2020年11月30日 -1.86%: 4億2209万
2021年2月28日 -2.1%: 4億1323万
2021年5月31日 -2.04%: 4億479万
2021年8月31日 -2.12%: 3億9620万
2021年11月30日 -2.48%: 3億8638万
2022年2月28日 -2.35%: 3億7730万
2022年5月31日 -5.24%: 3億5754万
2022年8月31日 -2%: 3億5039万
2022年11月30日 -2.24%: 3億4254万
2023年2月28日 -5.48%: 3億2378万
2023年5月31日 -2.27%: 3億1644万
2023年8月31日 -2.32%: 3億909万
2023年11月30日 -2.38%: 3億174万
2024年2月29日 -2.43%: 2億9440万
2024年5月31日 -2.5%: 2億8705万
2024年8月31日 -2.56%: 2億7970万
2024年11月30日 -2.63%: 2億7236万
2025年2月28日 +67.35%: 4億5579万
2025年5月31日 -2.66%: 4億4367万
2025年8月31日 -2.73%: 4億3156万
2025年11月30日 -12.9%: 3億7590万
2026年2月28日 -2.06%: 3億6813万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

2025/05/30 9:56

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(10～20年間)の定額法により償却を行っております。2025/05/30 9:56

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エッジオブクリフ&コムレイドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の取得価額と当該会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	363,645	千円
固定資産	69,387
のれん	95,222
流動負債	△127,195

株式の取得により新たに株式会社EOCブレインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の取得価額と当該会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	90,488	千円
固定資産	12,823
のれん	47,019
流動負債	△31,378

株式の取得により新たに株式会社EOCクラシコを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の取得価額と当該会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2025/05/30 9:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
評価性引当額の増減	△47.6	△30.6
のれん償却額	3.8	1.9
その他	1.8	0.9

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.4%から35.3%となります。

2025/05/30 9:56

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し2,379百万円となりました。これは、新規借入や立退料の受け取りなどにより現金及び預金が373百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し7,433百万円となりました。これは、新規子会社の取得などによりのれんが161百万円、新規出店などにより差入保証金が72百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し1,682百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が46百万円、買掛金が42百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ増加した一方で、未払金が33百万円、未払消費税等が27百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

2025/05/30 9:56

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

2025/05/30 9:56

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(10～20年間)の定額法により償却を行っております。

2025/05/30 9:56