3063 ジェイグループ HD

3063
2026/04/03
時価
101億円
PER 予
33.64倍
2010年以降
赤字-209.14倍
(2010-2025年)
PBR
6.59倍
2010年以降
0.76-43.73倍
(2010-2025年)
配当 予
0.49%
ROE 予
19.59%
ROA 予
2.97%
資料
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ジェイグループ HD(3063)ののれん - 不動産の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年2月28日
1億2269万
2020年2月29日 -5.06%
1億1648万
2021年2月28日 -5.33%
1億1027万
2022年2月28日 -5.63%
1億405万
2023年2月28日 -5.97%
9784万
2024年2月29日 -6.35%
9163万
2025年2月28日 -6.78%
8542万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/30 9:56
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD NEW YORK LLC、㈱ジェイキャスト、㈱エッジオブクリフ&コムレイド、㈱EOCブレイン、㈱EOCクラシコ、㈲エー・ラウンド)の計12社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、食品等の卸売業や他社への人材派遣を行う人材派遣事業のその他の事業を行っております。
また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/05/30 9:56
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/05/30 9:56
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(10~20年間)の定額法により償却を行っております。2025/05/30 9:56
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」の2つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。
2025/05/30 9:56
#6 従業員の状況(連結)
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
飲食事業374[419]
不動産事業1[-]
管理部門44[-]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
2025/05/30 9:56
#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社エッジオブクリフ&コムレイドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の取得価額と当該会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産363,645千円
固定資産69,387
のれん95,222
流動負債△127,195
株式の取得により新たに株式会社EOCブレインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の取得価額と当該会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産90,488千円
固定資産12,823
のれん47,019
流動負債△31,378
株式の取得により新たに株式会社EOCクラシコを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の取得価額と当該会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2025/05/30 9:56
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
評価性引当額の増減△47.6△30.6
のれん償却額3.81.9
その他1.80.9
3.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.4%から35.3%となります。
2025/05/30 9:56
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営の基本理念
1.お客様に対する幸福の創造
2.社会に対する幸福の創造
3.社員に対する幸福の創造2025/05/30 9:56
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し2,379百万円となりました。これは、新規借入や立退料の受け取りなどにより現金及び預金が373百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し7,433百万円となりました。これは、新規子会社の取得などによりのれんが161百万円、新規出店などにより差入保証金が72百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し1,682百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が46百万円、買掛金が42百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ増加した一方で、未払金が33百万円、未払消費税等が27百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
2025/05/30 9:56
#11 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/30 9:56
#12 財務制限条項に関する注記(連結)
(1) 当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約証書(当連結会計年度末借入金残高42,760千円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりで、これに抵触した場合、貸付人の請求により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
イ 事業年度末におけるジェイチル名駅不動産の入居率を50%以上に維持すること。
ロ 事業年度末の連結の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2025/05/30 9:56
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160,842千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益171,703千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/05/30 9:56
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
4.資産除去債務の見積りの変更の内容
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴う、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額4,830千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
2025/05/30 9:56
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(10~20年間)の定額法により償却を行っております。
2025/05/30 9:56
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は飲食事業による収益、不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
2025/05/30 9:56
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(棚卸資産の譲渡)
当社は、2025年4月21日開催の取締役会において、棚卸資産の譲渡について決議し、同日付けで不動産売買契約を締結しております。なお、同日の取締役会において、当該固定資産を売却のため棚卸資産への振替を決定しております。
1.譲渡の内容
2025/05/30 9:56

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