固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,981千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業、有料職業紹介業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△745,125千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額492,423千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,221千円は、主に管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/05/29 17:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	47,221千円
固定資産	183,919
資産合計	231,141

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～20年
なお、取得価額 10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/05/29 17:07

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
その他	-千円	7,320千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 47,221千円
固定資産 183,919
のれん 36,969

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	12,828千円	2,108千円
固定資産-繰延税金資産	29,196	32,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△7,144	△6,255
繰延税金負債合計	△7,144	△6,255

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し1,550百万円となりました。これは、現金及び預金が41百万円、売掛金が113百万円がそれぞれ増加したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、7,103百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって、有形固定資産が497百万円、差入保証金が190百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	56,105千円	63,994千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,553千円	8,163千円
時の経過による調整額	335千円	380千円

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。

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