- #1 その他の参考情報（連結）
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第19期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年5月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第20期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月14日東海財務局長に提出
(第20期第2四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月14日東海財務局長に提出
(第20期第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月5日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年7月2日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年4月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号(第三者割当による増資)の規定に基づく臨時報告書であります。2021/05/28 15:51 - #2 たな卸資産の注記（連結）
※3.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2021/05/28 15:51- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/28 15:51 - #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・法令及び定款等に反する行為等を早期発見、是正することを目的のひとつとして、社内外への通報システムを整備する。
・情報資産を適切に管理・利用するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、体制整備に努める。
・いかなる場合においても反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供せず、反社会勢力排除のための規程を定め、これを遵守する。
2021/05/28 15:51- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。「ブライダル事業」は挙式・披露宴サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2021/05/28 15:51- #6 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△779,202千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,855,165千円は、全社資産であります。
全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/05/28 15:51 - #7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内訳
有形固定資産
2021/05/28 15:51- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/28 15:51 - #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/05/28 15:51 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であります。
※3.固定資産売却益の内訳
2021/05/28 15:51- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/28 15:51 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/05/28 15:51- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2021/05/28 15:51- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 15:51 - #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2021/05/28 15:51- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/05/28 15:51- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/05/28 15:51- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2021/05/28 15:51- #19 減損損失に関する注記（連結）
※6.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 用途場所 | 種別 | 減損損失 |
| 工具、器具及び備品 | 9,263千円 |
| リース資産 | 2,585千円 |
| 計 | 131,605千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした
資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額131,605千円を減損損失として特別損失に計上しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/05/28 15:51- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安全の確保を第一に考え感染症対策を徹底してまいりました。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。直営店の出退店におきましては、16店舗を新規出店し、8店舗をリニューアルするとともに、11店舗を閉店いたしました。これらにより、2021年2月末日現在の業態数及び店舗数は、78業態144店舗(国内141店舗、海外3店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は固定資産譲渡による収入が大きく寄与するも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛等が大きく影響し、6,700百万円(前年同期比52.8%減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施しましたが売上高減少の影響は大きく営業損失は1,543百万円(前年同期は営業利益91百万円)、経常損失は1,465百万円(前年同期は経常利益8百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や感染拡大防止協力金等の助成金収入1,018百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を1,013百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を勘案し、海外を含む飲食セグメントにおける資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した際の当該減少額597百万円、店舗閉鎖に係る費用148百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,352百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失174百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2021/05/28 15:51- #22 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1) 社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。2021/05/28 15:51 - #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」と表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」と表示していた363,614千円は、「未収入金」114,726千円、「その他」248,887千円として組み替えております。
2021/05/28 15:51- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/05/28 15:51- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 89,616千円 | 82,268千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,965千円 | 29,257千円 |
| 時の経過による調整額 | 5千円 | 5千円 |
- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置・各種要請が発出され、当社グループにおいても、来客数が大きく減少するなど事業活動に重要な影響を及ぼしています。2021年4月25日より開始した三回目の緊急事態宣言とその後の緊急事態宣言区域の追加により、当社グループの店舗が多く所在する東海地区、関東地区において、外出自粛や時短営業の要請が継続しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下のなか、厚生労働省によれば、2021年2月より医療従事者等のワクチン先行接種が始まり、2021年4月より高齢者向けワクチン接種が始まっていることに鑑み、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、2021年7月以降の売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定して策定しております。また、売上高が回復するまでの計画については、業態、地域、店舗規模等を勘案しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2021/05/28 15:51- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/05/28 15:51 - #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/05/28 15:51- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2021/05/28 15:51- #30 重要な後発事象、財務諸表（連結）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の取得)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2021/05/28 15:51- #31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2021年5月31日
(固定資産の取得)
当社は、2021年4月9日開催の取締役会において、土地及び建物の取得を決議し、2021年4月30日に取得しました。
2021/05/28 15:51- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
有形固定資産は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格
を零とする定額法によっております。
ハ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/05/28 15:51 - #33 重要な繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。2021/05/28 15:51 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/28 15:51 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 差入保証金 | 1,236,682 | 1,240,130 | 3,447 |
| 資産計 | 2,462,660 | 2,463,708 | 1,047 |
| (5) 買掛金 | 389,786 | 389,786 | ― |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で示しております。
- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2021/05/28 15:51- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 252円36銭 | 1株当たり純資産額 | 14円27銭 |
| 1株当たり当期純損失 | 19円17銭 | 1株当たり当期純損失 | 249円33銭 |
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
