(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	飲食	不動産	ブライダル	人材派遣	計
直営店売上	6,815,766	-	322,177	66,165	7,204,109	185,061	7,389,170
FC売上	308,515	-	-	-	308,515	-	308,515
店舗外売上	13,816	-	-	-	13,816	-	13,816
顧客との契約から生じる収益	7,138,098	-	322,177	66,165	7,526,441	185,061	7,711,502
その他の収益(注)2	-	301,975	-	-	301,975	-	301,975
外部顧客への売上高	7,138,098	301,975	322,177	66,165	7,828,416	185,061	8,013,477

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及びサウナ事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。