- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/06/25 15:35- #2 セグメント表の脚注（連結）
- の他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。2026/06/25 15:35 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
2.使用権資産
(1)使用権資産の内容
主として、ASC Topic842「リース」適用子会社における事務所及び店舗の賃貸であります。
2026/06/25 15:35- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:35 - #5 事業等のリスク
⑤為替相場の変動について
当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.市場価格のない株式等
2026/06/25 15:35- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 15:35- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。2026/06/25 15:35 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 25,427,558 | 28,461,316 |
| セグメント間消去 | △5,690,326 | △6,977,474 |
| 配分していない全社資産(注) | 2,812,562 | 2,501,881 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 22,549,794 | 23,985,723 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る
資産であります。
- #10 投資有価証券売却益の注記
資有価証券売却益
資産効率の向上を図るとともに、グループ事業の成長に向けた投資等の原資として活用するため、株式会社タイミーの投資有価証券を売却した売却益を「投資有価証券売却益」として特別利益に計上しております。
2026/06/25 15:35- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:35- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(注)有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。
2026/06/25 15:35- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/25 15:35- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
1.概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 15:35- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:35- #16 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:35- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 横浜市西区、神奈川県藤沢市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
| 米国フロリダ州、テキサス州、ハワイ州等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品使用権資産等 |
当社グループでは、原則として事業用
資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う
資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(737,009千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物503,082千円、工具、器具及び備品222,491千円、使用権
資産2,820千円及び投資その他の
資産等8,615千円であります。なお、当
資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.5%～10.5%で割引いて算定しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 41千円 | | 210千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,117,081 | | △1,096,579 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,095,583 | | △1,088,530 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業所税 | 6,739千円 | | 7,786千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △55,146 | | △47,469 |
| 使用権資産 | - | | △571,209 |
| その他 | - | | - |
| 繰延税金負債合計 | △1,117,081 | | △1,667,789 |
| 繰延税金資産の純額 | △933,085 | | △783,642 |
(注)1.評価性引当額が354,481千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が134,093千円、海外子会社における減価償却費損金算入限度超過額に関する評価性引当額が144,224千円増加したことに伴うものであります。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.資産
当連結会計年度末における流動資産は9,555百万円となり、前連結会計年度末より1,098百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が623百万円及び売掛金が265百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,430百万円となり、前連結会計年度末より337百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が46百万円及び投資その他の資産が293百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は23,985百万円となり、前連結会計年度末より1,435百万円増加いたしました。
2026/06/25 15:35- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設
(注)投資予定金額には使用権資産、敷金及び保証金を含んでおります。2026/06/25 15:35 - #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、固定資産の減価償却によるものであります。
3.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
2026/06/25 15:35- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により作成を省略しております。
2026/06/25 15:35- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
2026/06/25 15:35- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,237 | 1,846 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,237 | 1,846 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 2,237 | 1,846 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,237 | 1,846 |
(3)退職給付費用
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
2026/06/25 15:35- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:35- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2026/06/25 15:35- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 投資有価証券 | 165,000 | 165,000 | - |
| 資産計 | 165,000 | 165,000 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 5,055,750 | 4,744,531 | △311,219 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)
- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 365,772千円 | 421,579千円 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,109,802 | 7,936,831 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,682,932 | 1,369,894 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (1,682,932) | (1,369,894) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
