臨時報告書
- 【提出】
- 2021/04/20 15:16
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年4月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①特別利益の計上
〈連結〉
新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業等に対し、実施されました雇用調整助成金及び時短協力金等を、助成金収入として特別利益に計上する見通しです。
②特別損失の計上
〈個別〉
連結子会社の財務内容を勘案し、連結子会社に対する債権残高に対し、関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上する見通しです。
〈連結〉
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、国内外の店舗で臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これに伴い、店舗の臨時休業中の人件費、賃借料及び減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上する見通しです。
また、店舗の閉店及び「固定資産の減損に係る会計基準」に従って業績低迷等により当初予定していた収益が見込めないと考えられる店舗等の固定資産等について、「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上する見通しです。
③法人税等調整額の計上
最近の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部取崩しが発生、また租税特別措置法の規定による資産買換えの特別勘定の設定を申請することによる固定資産圧縮積立金に係る繰延税金負債を計上する見通しです。その結果、個別決算及び連結決算において、法人税等調整額を計上する見通しです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①特別利益及び特別損失の計上
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記の通り個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として、また、連結決算において、助成金収入を特別利益として、臨時休業による損失、減損損失及び店舗閉鎖損失を特別損失として計上する見通しです。
〈個別〉
関係会社貸倒引当金繰入額 556百万円
〈連結〉
助成金収入 373百万円
臨時休業による損失 554百万円
減損損失 1,307百万円
店舗閉鎖損失 100百万円
②法人税等調整額の計上
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記の通り個別決算及び連結決算において、法人税等調整額を計上する見通しです。
〈個別〉
法人税等調整額 1,021百万円
〈連結〉
法人税等調整額 1,309百万円
以 上
2021年4月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①特別利益の計上
〈連結〉
新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業等に対し、実施されました雇用調整助成金及び時短協力金等を、助成金収入として特別利益に計上する見通しです。
②特別損失の計上
〈個別〉
連結子会社の財務内容を勘案し、連結子会社に対する債権残高に対し、関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上する見通しです。
〈連結〉
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、国内外の店舗で臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これに伴い、店舗の臨時休業中の人件費、賃借料及び減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上する見通しです。
また、店舗の閉店及び「固定資産の減損に係る会計基準」に従って業績低迷等により当初予定していた収益が見込めないと考えられる店舗等の固定資産等について、「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上する見通しです。
③法人税等調整額の計上
最近の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部取崩しが発生、また租税特別措置法の規定による資産買換えの特別勘定の設定を申請することによる固定資産圧縮積立金に係る繰延税金負債を計上する見通しです。その結果、個別決算及び連結決算において、法人税等調整額を計上する見通しです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①特別利益及び特別損失の計上
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記の通り個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として、また、連結決算において、助成金収入を特別利益として、臨時休業による損失、減損損失及び店舗閉鎖損失を特別損失として計上する見通しです。
〈個別〉
関係会社貸倒引当金繰入額 556百万円
〈連結〉
助成金収入 373百万円
臨時休業による損失 554百万円
減損損失 1,307百万円
店舗閉鎖損失 100百万円
②法人税等調整額の計上
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記の通り個別決算及び連結決算において、法人税等調整額を計上する見通しです。
〈個別〉
法人税等調整額 1,021百万円
〈連結〉
法人税等調整額 1,309百万円
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年4月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①特別利益の計上
〈連結〉
新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業等に対し、実施されました雇用調整助成金及び時短協力金等を、助成金収入として特別利益に計上する見通しです。
②特別損失の計上
〈個別〉
連結子会社の財務内容を勘案し、連結子会社に対する債権残高に対し、関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上する見通しです。
〈連結〉
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、国内外の店舗で臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これに伴い、店舗の臨時休業中の人件費、賃借料及び減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上する見通しです。
また、店舗の閉店及び「固定資産の減損に係る会計基準」に従って業績低迷等により当初予定していた収益が見込めないと考えられる店舗等の固定資産等について、「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上する見通しです。
③法人税等調整額の計上
最近の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部取崩しが発生、また租税特別措置法の規定による資産買換えの特別勘定の設定を申請することによる固定資産圧縮積立金に係る繰延税金負債を計上する見通しです。その結果、個別決算及び連結決算において、法人税等調整額を計上する見通しです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①特別利益及び特別損失の計上
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記の通り個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として、また、連結決算において、助成金収入を特別利益として、臨時休業による損失、減損損失及び店舗閉鎖損失を特別損失として計上する見通しです。
〈個別〉
関係会社貸倒引当金繰入額 556百万円
〈連結〉
助成金収入 373百万円
臨時休業による損失 554百万円
減損損失 1,307百万円
店舗閉鎖損失 100百万円
②法人税等調整額の計上
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記の通り個別決算及び連結決算において、法人税等調整額を計上する見通しです。
〈個別〉
法人税等調整額 1,021百万円
〈連結〉
法人税等調整額 1,309百万円
以 上
2021年4月20日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①特別利益の計上
〈連結〉
新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・自治体からの要請に伴う店舗臨時休業等に対し、実施されました雇用調整助成金及び時短協力金等を、助成金収入として特別利益に計上する見通しです。
②特別損失の計上
〈個別〉
連結子会社の財務内容を勘案し、連結子会社に対する債権残高に対し、関係会社貸倒引当金繰入額として特別損失に計上する見通しです。
〈連結〉
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、国内外の店舗で臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これに伴い、店舗の臨時休業中の人件費、賃借料及び減価償却費を「臨時休業による損失」として特別損失に計上する見通しです。
また、店舗の閉店及び「固定資産の減損に係る会計基準」に従って業績低迷等により当初予定していた収益が見込めないと考えられる店舗等の固定資産等について、「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上する見通しです。
③法人税等調整額の計上
最近の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部取崩しが発生、また租税特別措置法の規定による資産買換えの特別勘定の設定を申請することによる固定資産圧縮積立金に係る繰延税金負債を計上する見通しです。その結果、個別決算及び連結決算において、法人税等調整額を計上する見通しです。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①特別利益及び特別損失の計上
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記の通り個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として、また、連結決算において、助成金収入を特別利益として、臨時休業による損失、減損損失及び店舗閉鎖損失を特別損失として計上する見通しです。
〈個別〉
関係会社貸倒引当金繰入額 556百万円
〈連結〉
助成金収入 373百万円
臨時休業による損失 554百万円
減損損失 1,307百万円
店舗閉鎖損失 100百万円
②法人税等調整額の計上
当該事象の発生により、2021年3月期において、下記の通り個別決算及び連結決算において、法人税等調整額を計上する見通しです。
〈個別〉
法人税等調整額 1,021百万円
〈連結〉
法人税等調整額 1,309百万円
以 上