臨時報告書

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月13日
(2)当該事象の内容
特別利益の計上
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用した融資を受けており、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上する見込みです。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2023年3月期第1四半期の連結決算に債務免除益を約192万米ドル(約225百万円)を計上する見込みです。また、2023年3月期第2四半期の連結決算に約200万米ドル(約234百万円)を計上する見通しです。
以 上