臨時報告書

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年8月11日
(2)当該事象の内容
①特別利益の計上
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の支給申請額を特別利益として計上いたしました。
また、米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用した融資を受けており、当該会社の第1四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上する見込みです。
②特別損失の計上
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことに伴い、店舗の臨時休業中の人件費、賃借料及び減価償却費を特別損失として計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期第1四半期の連結決算に助成金収入272百万円を特別利益として、臨時休業による損失107百万円を特別損失として計上いたしました。
また、2022年3月期第2四半期の連結決算に約72万米ドル(約78百万円)、第3四半期連結決算に約464万米ドル(約500百万円)を特別利益として計上する見通しであります。
以 上