臨時報告書

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年12月20日
(2)当該事象の内容
特別利益の計上
米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用した融資を受けており、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上する見通しであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2023年3月期の第4四半期連結会計期間において債務免除益約338万米ドル(約442百万円)、累計期間で約731万米ドル(約955百万円)を特別利益として計上する見通しであります。
以 上