連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年1月24日
(2)当該事象の内容
米国の関係会社において、「従業員雇用継続税額控除 Employee Retention Credit(以下、ERC)」の申請を行っております。
ERCは「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」と同様、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて米国政府が成立させた「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法 The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES法)」に含まれる企業における従業員の雇用継続を目的とした経済救済策の一つです。
この度、申請していた一部の税額控除(還付)が確定したため、確定した還付額を「受取還付金」として特別利益に計上する見込みであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2023年3月期の第4四半期連携会計期間において受取還付金約64万米ドル(約83百万円)、累計期間で約151万米ドル(約198百万円)計上する見込みであります。
以 上