訂正有価証券報告書-第68期(2021/04/01-2022/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度内で取締役会決議により代表取締役社長に一任するに当たり、決定方針に記載の内容を十分に尊重して決定するよう要請したうえで一任しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成するものとする。
基本報酬と非金銭報酬の構成割合は、他社の動向や取締役報酬の水準等を踏まえ、取締役の報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとなるように割合を決定する。
b.基本報酬に関する方針
基本報酬は、月毎に固定額を支払うもので、各取締役の職責・担当領域の規模、会社の業績等に基づき、その金額を設定するものとする。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株主総会で決定した報酬総額の限度内において予め定められた額で、各取締役の役位に応じた数の当社普通株式を用いた譲渡制限付株式を交付するものとする。
なお、譲渡制限付株式の交付の時期や条件は、その目的に適うものを決定する。
d.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬及び非金銭報酬の具体的金額は、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、本方針に沿って決定するものとする。
なお、株主総会で決議いただいている報酬限度額は次のとおりであり、本有価証券報告書提出日現在において、定款で定める取締役の員数は10名以内、監査役は5名以内であります。
<基本報酬>1997年5月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。
<非金銭報酬(上記報酬とは別枠の譲渡制限付株式報酬)>2022年6月28日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	124,080	124,080	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	17,400	17,400	-	-	-	4

(注)上表には使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。