3064 MonotaRO

3064
2026/05/11
時価
8864億円
PER 予
24.13倍
2009年以降
8.89-117.6倍
(2009-2025年)
PBR
7.58倍
2009年以降
1.84-36.11倍
(2009-2025年)
配当 予
2.09%
ROE 予
31.41%
ROA 予
19.68%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/03/26 13:19
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
c.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 David L. Rawlinson Ⅱ(デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ)氏は、当社の親会社であるW.W.Grainger, Inc.のバイス・プレジデント 次席ジェネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリーを務めております。当社は商品の一部を同社より仕入れておりますが取引金額は僅少であります。また、当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しております。弁護士法人関西法律特許事務所は当社の社外取締役山形康郎氏が社員弁護士を務める法人でありますが、同人は当社の顧問弁護士ではないため会社と山形康郎氏との間の独立性は確保されております。上記以外の社外取締役との間で特別な関係は存在せず、各社外取締役と特別の利害関係はありません。
d.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
2014/03/26 13:19
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
商品
品目金額(千円)
工場消耗品1,304,976
工場交換部品1,265,805
その他424,001
合計2,994,783
2014/03/26 13:19
#4 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社1社で構成されており、主にEコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。
なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部を同社より仕入れております。
(営業形態)
2014/03/26 13:19
#5 事業等のリスク
① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
2014/03/26 13:19
#6 商品仕入高に関する注記
※1.当期商品仕入高には、次の販売諸掛を含んでおります。
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
商品送料1,660,071千円1,904,761千円
その他の販売諸掛252,010286,924
2014/03/26 13:19
#7 商品他勘定振替高の注記
商品他勘定振替高は特別損失への振替額であります。2014/03/26 13:19
#8 売上原価に関する注記
※1.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
商品送料1,660,071千円1,911,814千円
その他の販売諸掛252,010286,924
2014/03/26 13:19
#9 対処すべき課題(連結)
(2)プライベートブランドの販売
昨今のインターネットの活用により顧客の低価格指向は一層高まっております。当社グループではこのようなお客様のニーズに応えるために、輸入商品やプライベートブランドでの割安商品をより多く導入し、プロモーションを行います。真に顧客にとって価値のある商品開発は当社グループの長期的な成長を支える重要な活動となります。
(3)取扱カテゴリと商品の拡大
2014/03/26 13:19
#10 引当金の計上基準
商品自主回収関連引当金
商品自主回収に関する回収費用について、当事業年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。2014/03/26 13:19
#11 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
公告掲載方法電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。http://www.monotaro.com
株主に対する特典株主優待12月31日現在、1単元(100株)以上保有する株主及び実質株主に対し、3,000円相当の自社企画(プライベートブランド)商品を一律贈呈します。
2014/03/26 13:19
#12 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物新倉庫 建物附属設備工事一式76,681千円
ソフトウェアWebデザインとユーザビリティ改善45,860千円
商品情報登録37,798千円
B2B大幅改善33,478千円
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェアWMSリプレイス31,721千円
商品情報登録25,227千円
3.ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替によるものであります。
2014/03/26 13:19
#13 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,556百万円(前年比20.2%増)となりました。
一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加や新規顧客獲得促進等によるプロモーション費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は3,885百万円(前年比32.8%増)、経常利益は3,901百万円(前年比32.6%増)、当期純利益は販売商品の自主回収による特別損失の計上があったものの、この商品の製造業者からの賠償金や子会社株式売却による特別利益の
計上もあり、2,289百万円(前年比35.5%増)と増益を達成することができました。
2014/03/26 13:19
#14 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)提出日現在発行数(株)(平成26年3月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式61,458,40061,536,000東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
61,458,40061,536,000--
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/03/26 13:19
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成24年12月31日)当事業年度(平成25年12月31日)
資産除去債務15,46231,429
商品自主回収関連引当金-27,368
減価償却費1,44417,272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/03/26 13:19
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成24年12月31日)当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産除去債務15,46231,429
商品自主回収関連引当金-27,368
減価償却費1,44417,272
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/03/26 13:19
#17 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
子会社株式売却益-138,404
商品自主回収関連補償金-※3 55,791
特別利益合計-194,195
固定資産除却損※4 520※4 6,578
商品自主回収関連費用-※5 218,448
和解金-※6 10,000
2014/03/26 13:19
#18 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
(追加情報)
NAVIMRO Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めたことにより、上記会計処理を採用しております。2014/03/26 13:19
#19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2014/03/26 13:19

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