- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/29 16:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/03/29 16:48- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/29 16:48 - #4 事業整理損の注記（連結）
※4.事業整理損
卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の解散に関連する損失であります。内訳は、事業整理に伴う固定資産の減損損失46百万円、従業員に対する経済補償金41百万円及びその他37百万円であります。
2021/03/29 16:48- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が、被取得企業における資産及び負債の当社持分割合の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2021/03/29 16:48- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 4年～30年
機械及び装置 9年～12年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/03/29 16:48 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
2021/03/29 16:48- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2021/03/29 16:48- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2021/03/29 16:48- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/29 16:48 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2021/03/29 16:48- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/29 16:48- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/29 16:48- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | 中華人民共和国 上海市(注)1 | ソフトウェア等 | 46 |
| インドネシア共和国 ジャカルタ市 | ソフトウェア等 | 65 |
(注)1 連結損益及び包括利益計算書においては、「事業整理損」に含めております。
当社グループは、減損会計の適用に当たり、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、
資産のグルーピングを行っております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 128百万円 | | 237百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △18 | | △139 |
| 繰延税金資産の純額 | 401 | | 722 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 128百万円 | | 237百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △18 | | △139 |
| 繰延税金資産の純額 | 412 | | 549 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は157,337百万円(前期比19.7%増)、営業利益は19,607百万円(前期比23.8%増)、経常利益は19,671百万円(前期比23.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,771百万円(前期比25.4%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21,571百万円増加し、81,263百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加7,688百万円及び建設仮勘定の増加7,441百万円並びに受取手形及び売掛金の増加3,876百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11,425百万円増加し、33,604百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少2,498百万円の一方で、長期借入金の増加9,000百万円及び買掛金の増加1,813百万円等によるものであります。
2021/03/29 16:48- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/29 16:48 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/03/29 16:48- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/03/29 16:48- #21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社1社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。2021/03/29 16:48 - #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債/
資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 退職給付に係る負債/資産(△)の期首残高 | 11百万円 | 6百万円 |
| 退職給付費用 | 23 | 28 |
| 為替換算調整額 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る負債/資産(△)の期末残高 | 6 | △3 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | 50 | 35 |
| たな卸資産処分損 | 33 | 35 |
| その他 | 24 | 23 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 1 | ※3 1 |
| 特別利益合計 | 1 | 1 |
| 減損損失 | - | ※5 65 |
| 固定資産除却損 | ※6 6 | ※6 9 |
| 事故関連損失 | ※7 314 | - |
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2021/03/29 16:48 - #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2021/03/29 16:48- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2021/03/29 16:48- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式の分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 78.41円 | 96.75円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 22.77円 | 26.45円 |
4.定款の一部変更
(1)変更の理由
- #28 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 74.57円 | 94.12円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 22.11円 | 27.72円 |
4.定款の一部変更
(1)変更の理由
- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 4年～30年
機械及び装置 9年～12年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2021/03/29 16:48 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
② 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/29 16:48 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
※1.受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2021/03/29 16:48- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 149.15円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 44.23円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 44.21円 |
| | 1株当たり純資産額 | 188.25円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 55.44円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 55.43円 |
|
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
