有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 4年～30年
機械及び装置 9年～12年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～14年
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、当連結会計年度に同センター設備の一部拡張を行いました。このため、従来にも増して有形固定資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(4～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。