- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c. 重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底するための教育を行う。
2025/05/22 14:26- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」(従業員)を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。
(3)リスク管理
2025/05/22 14:26- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.譲渡制限付株式報酬の内容
| 2024年7月発行 |
| 譲渡制限付株式報酬 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役 2名 |
| 譲渡制限株式の数(株) | 普通株式26,000株 |
(注)1.2024年7月12日から当社の取締役から退任した直後の時点
2.対象取締役が職務執行期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件と
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」、「ビルメンテナンス事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2025/05/22 14:26- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社4社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアの展開とビルメンテナンス事業をしております。
(事業に係る位置づけ)
2025/05/22 14:26- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」(従業員)を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。
2025/05/22 14:26- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2025/05/22 14:26- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合においても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2025/05/22 14:26- #9 会計方針に関する事項（連結）
・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
・ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、建物所有者・マスターリース所有者等を顧客として役務提供を行う事業であり、顧客との建物管理業務委託契約に基づき、設備保守管理、清掃業務について役務提供を行う義務があります。収益を認識する時点については、上記役務提供が完了した時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2025/05/22 14:26- #10 役員報酬（連結）
各取締役にストックオプションを付与する時期及びその個数は、株主総会において基本報酬及び役員賞与と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績を総合的に考慮のうえ取締役会において決定する。
⑤.個人別の報酬等における種類ごとの割合に関する決定方針
報酬の種類別の割合は、中長期的な企業価値向上に貢献し、かつ株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、株主総会において承認を得た各々の報酬上限額の範囲内において、最も適切な支給割合となることを方針とする。
2025/05/22 14:26- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| 衣料品・小売事業 | 162 | (117)名 |
| ビルメンテナンス事業 | 25 | (56)名 |
| その他事業 | 0 | (0)名 |
(注)従業員数は就業
人員であり、臨時雇用者(パート・アルバイト)は( )内に年間の平均
人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #12 戦略（連結）
- 略
当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」(従業員)を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。2025/05/22 14:26 - #13 所有者別状況（連結）
- 己株式162株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。2025/05/22 14:26
- #14 指標及び目標（連結）
当社グループではサステナビリティに関して、古着回収を行ってまいります。2025年2月期の回収点数は9,173枚になりました。2026年2月期は、古着の回収枚数を指標として、7,000枚を目標としております。
人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2025/05/22 14:26- #15 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
(注)1.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告が掲載されるウエッブサイトは、次のとおりです。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2011年 4月 | 同志社大学ライフリスク研究センター 嘱託研究員(現任) |
| 2019年 4月 | 日本学術振興会 京都大学 特別研究員 |
| 2021年 6月 | 公益財団法人 中辻創智社(旧 一般社団法人中辻創智社) 評議員(現任) |
| 2022年 4月 | 同志社大学,経済学部経済学科 准教授(現任) |
- #17 監査報酬（連結）
当事業年度において、当社は監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
2025/05/22 14:26- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
2025/05/22 14:26- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
2025/05/22 14:26- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 当面の対処すべき課題
2026年2月期(2025年3月1日～2026年2月28日)の見通しにつきましては、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。
このような状況のもと、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めてまいります。
2025/05/22 14:26- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。
(ビルメンテナンス事業)
・株式会社ミヤマ
2025/05/22 14:26- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)譲渡の理由
当社は、2024年8月9日に株式会社ミヤマの全株式を取得し連結子会社化いたしました。株式会社ミヤマは1990年に設立され、長野県を中心として30年以上に渡ってビルメンテナンス事業を継続して営み、取引先との信頼関係も強固で確固たる営業基盤を有しており、安定的にグループの利益に寄与するものと判断したものです。
その後も、当社は継続して、新規事業の開拓を進めており、現在は、系統用蓄電池事業への取り組みに注力をしております。そのような状況において、ミヤマの代表取締役であり当社の執行役員を務める須藤氏よりミヤマ株式を譲渡してほしい旨の要請があり、当社も選択と集中の観点から承諾し、その全株式を譲渡するに至ったものです。
2025/05/22 14:26- #23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
業収益の改善」、「2.運転資金の確保」に記載した内容に加え、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行いたします。
新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025/05/22 14:26- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
2025/05/22 14:26- #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等
2025/05/22 14:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
