- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法
人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 組替調整額 | - | △5,002千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 5,002千円 | △5,002千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △1,617千円 | 1,617千円 |
| その他の包括利益合計 | 3,384千円 | △3,384千円 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
c.重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底する
2026/06/01 16:50- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 人的資本に関する方針
当社グループは、継続的な成長において「人」(従業員)を最も重要な財産と捉えております。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に取り組んでおります。今後も、異なる専門性を持つ各従業員がエンゲージメントを高め、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。
(3) リスク管理
2026/06/01 16:50- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ミヤマの全株式を譲渡したことから当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しており、「ビルメンテナンス事業」セグメントを廃止しております。
また、当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を開始しており、報告セグメントに追加しております。前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分表示により作成した情報については、前連結会計年度には「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を行っていなかったことから、開示しておりません。
2026/06/01 16:50- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 人的資本に関する方針
当社グループは、継続的な成長において「人」(従業員)を最も重要な財産と捉えております。人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業環境の整備に取り組んでおります。今後も、異なる専門性を持つ各従業員がエンゲージメントを高め、安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。2026/06/01 16:50 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- 人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年2月までに30% | 20.8% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年2月までに30% | 0.0% |
| 有給休暇取得率 | 2030年2月までに70% | 67.6% |
(注)上記指標の実績は、提出会社及び主要な連結子会社を対象として算出しております。2026/06/01 16:50 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 :株式会社ミヤマ
事業の内容:総合ビルメンテナンス事業(清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等)
(3)株式売却を行った理由
2026/06/01 16:50- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/06/01 16:50- #9 会計方針に関する事項（連結）
また、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又は
サービスが提供されるように手配することが、当社グループの履行義務であり、代理人
として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
2026/06/01 16:50- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度において、株式会社ミヤマの全株式を譲渡したことから当連結会計年度の期首より連結の
範囲から除外しており、「ビルメンテナンス事業」セグメントを廃止しております。
また、当連結会計年度において、新たな事業として「系統用蓄電池事業」と「GPUサーバー等事業」を開
2026/06/01 16:50- #11 役員報酬（連結）
各取締役にストックオプションを付与する時期及びその個数は、株主総会において基本報酬及び役員賞与と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績を総合的に考慮のうえ取締役会において決定する。
⑤.個人別の報酬等における種類ごとの割合に関する決定方針
報酬の種類別の割合は、中長期的な企業価値向上に貢献し、かつ株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、株主総会において承認を得た各々の報酬上限額の範囲内において、最も適切な支給割合となることを方針とする。
2026/06/01 16:50- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| 衣料品等事業 | 122 | (103)名 |
(注)従業員数は就業
人員であり、臨時雇用者(パート・アルバイト)は( )内に年間の平均
人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #13 所有者別状況（連結）
- 己株式162株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。2026/06/01 16:50
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
(注)1.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告が掲載されるウエブサイトは、次のとおりです。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2011年 4月 | 同志社大学ライフリスク研究センター 嘱託研究員(現任) |
| 2019年 4月 | 日本学術振興会 京都大学 特別研究員 |
| 2021年 6月 | 公益財団法人 中辻創智社(旧 一般社団法人中辻創智社) 評議員(現任) |
| 2022年 4月 | 同志社大学,経済学部経済学科 准教授(現任) |
- #16 監査報酬（連結）
当事業年度において、当社は監査役会を9回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
2026/06/01 16:50- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
2026年6月1日(有価証券報告書提出日)現在当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役迫田さやか氏は、同氏が講師または研究員として培った知見、経験を、当社のガバナンス及び取締役の職務執行に対する監督、助言等に活かしていただけることを期待したためであります。
2026/06/01 16:50- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/01 16:50- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/01 16:50- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
郊外のショッピングセンターやモールを中心に中価格帯衣料品の販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社では、商品面において、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド、キャラクターブランドを中心とした品揃えを強化しました。「METHOD」においても和柄ブランドを拡充し、ブランドの世界観訴求を強化しました。また、オリジナル和柄ブランドの販売拡大により、一部店舗において粗利率の改善を実現しました。その他、店頭集客を目的として、動物モチーフのデザイン商品や複数点をまとめて購入できるセット販売商品を継続的に投入しました。
販売面においては、来店客数の確保が厳しい環境下での客単価の向上による補完施策として、9月から1月にかけて翌月使用可能なクーポン券を発行しました。さらに、同クーポンの半券を一定数収集した顧客を対象とした抽選プレゼント企画を2月に実施し、リピーター獲得を図りました。また、週2回のライブコマース(インターネットを通じたリアルタイム動画販売)を定期実施したことで、閉店店舗の優良顧客の維持及び新たな販路確保に貢献しました。加えて、訪日外国人(インバウンド)需要の取り込みを目的として、和柄商品・アニメコンテンツ商品を活用したポップアップイベントを秋葉原や新千歳空港等で継続的に開催し、新規出店候補地の開拓も進めました。今後は、自社オリジナル和柄ブランドの認知拡大と在庫効率の向上に向けた出店強化を推進してまいります。
店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は4店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」9店舗、「流儀圧搾」3店舗の合計12店舗となりました。
2026/06/01 16:50- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
系統用蓄電所の販売
系統用蓄電池及び土地の仕入・販売を行っており、顧客との契約に基づいて、系統用蓄電所(蓄電池等の機器及び土地)を引き渡す義務を負っております。当該系統用蓄電所の引渡し時点において、顧客に支配が移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。また、他の当事者が関与している一部取引については、当該他の当事者により商品又はサービスが提供されるように手配することが、当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/01 16:50- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
2026/06/01 16:50- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等
2026/06/01 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
