有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-	千円		1,446	千円
賞与引当金	11,072			11,230
退職給付引当金	55,809			60,601
役員退職慰労引当金	102,098			108,798
減価償却費	9,378			10,499
減損損失	95,207			97,926
資産除去債務	44,326			52,013
その他	35,856			35,740
繰延税金資産小計	353,750			378,255
評価性引当額	△225,008			△238,992
繰延税金資産合計	128,742			139,263
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,797			△13,753
繰延税金負債合計	△9,797			△13,753
繰延税金資産(負債)の純額	118,944			125,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	0.9			1.3
法人税留保金課税	4.0			2.8
評価性引当額の増減	0.5			1.6
その他	△0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9			36.1