有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,006千円		6,722千円
賞与引当金否認	11,715		11,289
退職給付引当金否認	38,756		43,186
役員退職慰労引当金否認	63,572		70,232
減価償却費損金算入限度超過額	11,743		11,477
減損損失否認	81,268		106,724
資産除去債務	46,132		48,156
その他	16,995		18,827
繰延税金資産小計	297,190		316,616
評価性引当額	△194,837		△216,388
繰延税金資産合計	102,353		100,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228		△238
資産除去債務に対応する除去費用	△16,419		△16,402
繰延税金負債合計	△16,647		△16,641
繰延税金資産(負債)の純額	85,705		83,586

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	29,547千円		30,116千円
固定資産-繰延税金資産	56,158		53,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
住民税均等割額	3.7		3.8
法人税留保金課税	2.4		-
評価性引当額の増減	△0.1		9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		50.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
当事業年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年
4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰
越税金資産及び繰越税金負債を計算する法定実効税率は37.8%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。