有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,866	千円		12,948	千円
株主優待引当金	-			10,957
退職給付引当金	54,386			55,476
役員退職慰労引当金	114,828			120,380
減価償却費	16,314			15,410
減損損失	103,983			109,497
資産除去債務	53,726			57,442
その他	34,927			32,602
繰延税金資産小計	389,034			414,716
評価性引当額	△183,239			△188,189
繰延税金資産合計	205,795			226,527
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,833			△9,800
繰延税金負債合計	△9,833			△9,800
繰延税金資産(負債)の純額	195,961			216,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			1.5
住民税均等割額	1.6			3.2
法人税留保金課税	1.7			-
評価性引当額の増減	0.6			1.1
その他	△0.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			36.2

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.0%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.0%、「その他」△0.0%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した30.5%から2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。