有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51	千円		30	千円
賞与引当金	11,384			11,433
退職給付引当金	46,669			48,117
役員退職慰労引当金	76,672			79,733
減価償却費	10,036			9,508
減損損失	96,261			89,575
資産除去債務	47,823			48,929
その他	23,667			26,100
繰延税金資産小計	312,568			313,427
評価性引当額	△206,758			△204,145
繰延税金資産合計	105,809			109,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137			-
資産除去債務に対応する除去費用	△13,683			△14,426
繰延税金負債合計	△13,820			△14,426
繰延税金資産(負債)の純額	91,988			94,855

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	35,553	千円		36,146	千円
固定資産-繰延税金資産	56,435			58,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)			当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
住民税均等割額	1.5			1.6
法人税留保金課税	1.9			2.5
評価性引当額の増減	1.3			1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3			0.8
その他	0.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4			38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。