有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,948	千円		9,273	千円
株主優待引当金	10,957			15,699
退職給付引当金	55,476			56,340
役員退職慰労引当金	120,380			125,169
関係会社事業損失引当金	-			46,149
減価償却費	15,410			15,249
減損損失	109,497			118,599
子会社株式評価損	-			72,965
資産除去債務	57,442			60,038
その他	32,602			29,595
繰延税金資産小計	414,716			549,080
評価性引当額	△188,189			△319,280
繰延税金資産合計	226,527			229,799
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,800			△8,409
繰延税金負債合計	△9,800			△8,409
繰延税金資産(負債)の純額	216,726			221,389

(注) 評価性引当額の主な変動の内容は、子会社株式評価損及び関係会社事業損失引当金等の計上に伴い評価性引当額が増加したこと等によります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			-
住民税均等割額	3.2			-
評価性引当額の増減	1.1			-
その他	△0.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。