繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2023/03/31 10:53

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに関する考え方
将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、「②有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」及び「③繰延税金資産の回収可能性」に対して影響を与えており、当該見積りについては以下の考え方に基づき会計処理を行っております。
当社グループは当該見積りの策定にあたり新型コロナウイルス感染症の影響により低下した売上水準は2023年末ごろには概ね感染拡大前の売上水準に戻ると仮定しております。また、当該見積りには、原材料価格の高騰や為替相場等の仮定が含まれております。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小かつ事業セグメントを超えない単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	150百万円		102百万円
繰延税金負債合計	1,104		1,197
繰延税金資産の純額	6,753		6,516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は418億40百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べ256億6百万円減少いたしました。非流動資産は3,829億32百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少並びに繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末に比べ76億15百万円減少いたしました。
総資産は4,247億72百万円で前連結会計年度末に比べ332億21百万円減少いたしました。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度(2021年12月31日)貸借対照表計上額	当事業年度(2022年12月31日)貸借対照表計上額
のれん	73,865	66,479
繰延税金資産	6,753	6,516

なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,635百万円、当事業年度3,327百万円であります。のれんについては、新型コロナウイルス感染症のまん延による経営環境の悪化により減損の兆候を識別するものの、減損テストの結果減損は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

2023/03/31 10:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/31 10:53