	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント	2,222	1,096

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#4 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)担保に供している資産
資産の売却に該当しないセールアンドリースバック取引については引き続き有形固定資産を認識しております。そのため、所有権を保有していない資産は以下のとおりであります。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2022年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2022年12月31日
繰延税金資産
固定資産	70,061	6,857	-	76,919
繰越欠損金	5,260	1,615	-	6,875
繰延税金負債
固定資産	△64,601	△6,420	-	△71,021
金融負債	△408	119	-	△289

(注) 「注記3.重要性がある会計方針 (15)法人所得税」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用を含めております。

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#9 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
リースにより取得した有形固定資産	32,563	35,166

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務見合)	488	469
合併による土地時価評価差額	506	506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は510億85百万円で、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ92億46百万円増加いたしました。非流動資産は3,750億7百万円で、主に有形固定資産及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べ79億25百万円減少いたしました。
総資産は4,260億93百万円で前連結会計年度末に比べ13億21百万円増加いたしました。

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,347	△12,777
有形固定資産の売却による収入	32	8
無形資産の取得による支出	△2,441	△2,070

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度(2022年12月31日)貸借対照表計上額	当事業年度(2023年12月31日)貸借対照表計上額
有形固定資産	88,451	86,906
のれん	66,479	59,092

なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,327百万円、当事業年度1,555百万円であります。のれんについては、企業結合により発生し金額が相対的に多額であることから減損の兆候を識別するものの、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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